赤旗2022年3月31日付
（写真）福島・宮城県沖地震に関する申し入れ書を二之湯智防災担当相（左から３人目）に手渡す小池晃書記局長（同２人目）、高橋千鶴子衆院議員（左端）と（右から）紙智子、岩渕友の両参院議員＝30日、内閣府 |
日本共産党国会議員団は３０日、福島・宮城県沖地震に関し、災害が重なる被災地の実情をふまえた迅速で柔軟な支援を二之湯智防災担当相に申し入れました。小池晃書記局長（党福島・宮城県沖地震対策本部長）、高橋千鶴子衆院議員、岩渕友、紙智子両参院議員が参加しました。
申し入れは▽災害が度重なる被災地の事情をふまえた柔軟で必要な被害把握と支援▽被害の調査や判定のための人員支援▽住宅被害の９５・２％（２８日現在）が一部損壊とされ、従来の枠にとらわれない支援▽「グループ補助金」の適用、自己負担の軽減や事業再建に必要な直接支援▽橋や道路、交通機関、農地や漁港などの早期復旧にむけ激甚災害指定など技術的、財政的支援―の５項目です。
小池氏は、２０１１年の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故、１９年の台風１９号、２１年の福島県沖地震など、被災地では災害が重なっており、「柔軟かつ迅速な万全の対応を」と強調しました。
高橋氏は、度重なる被害による建物の「累積疲労」の指摘もあるものの見た目では被害が分かりにくいと述べ、被害の全容把握と人員支援を求めました。
岩渕氏は、昨年の地震被害に対するグループ補助金が支給されていない中で、再び被災した旅館などの実情を紹介。新型コロナ禍の影響もあり、自己負担分の返済が重荷だとの声も示し、自己負担の軽減などを求めました。紙氏は、昨年に続き被災したイチゴ農家の実態を紹介し、支援の必要性を語りました。
二之湯防災相は、支援策を「来週にはとりまとめて公表したい」と表明しました。瓦や壁などの一部損壊でも修理に５０万～１００万円かかり年金生活者などには大変だとして、「柔軟なかたちで必要とされる支援を考えないといけない」と発言。「人員の手当ても必要だ」と述べました。