赤旗2022年3月28日付
市民団体がオンライン集会
（写真）オンライン集会に参加した市民と各党議員。２段目左から２人目が日本共産党の小池晃書記局長＝26日 |
選択的夫婦別姓の早期実現をめざし、導入を求める市民やジャーナリストと各党の国会議員が意見を交わす集会が２６日夜、オンラインで開かれました。主催は「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」。日本共産党の小池晃書記局長が出席しました。
選択的夫婦別姓の実現を阻む壁は何か、自民党の反対派が推進する「通称（旧姓）使用」拡大はなぜ問題かをテーマに議論し、自民党と日本維新の会の一部議員の反対が根強く、国会での議論が進まない状況が鮮明になりました。
小池氏は、昨年末の自身の国会質問に対し林伴子内閣府男女共同参画局長が通称使用の弊害をいくつも挙げ、野田聖子男女共同参画担当相も「通称使用を法律にしても国際社会には通用しない」と明言するなど「通称使用の限界については決着がついている」と強調。この日の集会で自民、公明両党を含む各党議員が軒並み、選択的夫婦別姓推進を明確にしたことに触れ、「これだけ方向性が一致していることが、なぜ国会で実現できないのか」と投げかけました。
ジャーナリストの浜田敬子氏は、自民・片山さつき参院議員と討論した際、通称使用のトラブル・困難事例を挙げても「“通称使用拡大で良い”“世界に誇れる戸籍制度を守りたい”の一辺倒で、かみ合わなかった」と指摘。自民・井出庸生衆院議員は「一番のネックは自民党だ」と認めました。日本維新の会の音喜多駿参院議員は、戸籍制度維持など自民党保守派と同趣旨の理由で「党内に慎重意見がある」と述べました。
小池氏は「選択的夫婦別姓はジェンダー平等の基本中の基本で、人権の問題だ。自民党内の『日本会議』など強固な反対派の圧力を上回るような運動・世論をつくろう」と提起。京都府宇治市で高校生の働きかけにより実現を求める請願が採択されるなど若い世代が動き、全国３００超の自治体が意見書を上げ、財界からも声が上がるなど、前回、法改正が具体化しかけた２００１年より社会は前進しているとして、「超党派で動きをつくり、法案を国会提出して議論すべきだ。世論を盛り上げ、ともに頑張ろう」と訴えました。