赤旗2022年3月23日付
日本共産党の小池晃書記局長は２２日、国会内での記者会見で、ロシア外務省が日本との平和条約締結交渉を中断すると発表したことについて問われ、「ロシア・プーチン政権は国連憲章と国際人道法を踏みにじる侵略を行っており、この政権と平和条約を協議するような条件は存在しない。日本政府は今までの対ロ外交の全面的な見直しを行うべきだ」と述べました。
小池氏は、ロシア外務省の声明が、日本について「公然と非友好的な立場を取り、我が国の利益に損害を与えようとする国家」と述べていることをあげ「全く当たらない指摘だ」と主張しました。
同時に、日本政府が安倍政権以来、ロシアの覇権主義を批判せずにひたすらプーチン大統領との信頼関係に期待をかけ、領土交渉では「４島返還」さえ後退させ、「２島返還」で事実上終結させようとしたと批判。「覇権主義を是正させず、領土問題で重大な譲歩を行った二重の破綻が示されている。対ロ外交を全面的に見直すべきだ」と語りました。
また、ロシア外務省の声明で、「北方４島」のビザなし訪問の停止を決定したことを批判。「島民のみなさんの願いに応えて両国間で合意してきたことで、一方的に廃止することは極めて不当だ。ロシア側の対応に厳しく抗議したい」と述べました。