赤旗2022年3月15日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１４日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は１４日、国会内で記者会見し、日ロ経済協力の中止を求めるとともに、２０２２年度予算案に盛り込まれた８項目・２１億円の日ロ経済協力関連予算について、ロシアによるウクライナ侵略という事態のもとでは「削減・凍結するのが当然だ」と語りました。
小池氏は、岸田文雄首相が同日の参院予算委員会で「いまの状況で（日ロ経済協力の）予算の修正は考えていない」と答弁したことに言及。「ロシアがウクライナを侵略しているもとで、２１億円もの予算をつけて日ロ経済協力を進めるというのは、国際的に見ても国内から見てもまったく納得は得られない」と指摘しました。
小池氏は「１１日の衆院内閣委員会で松野博一官房長官が日ロ経済協力を『当面見合わせる』と発言したのだから、日ロ経済協力の予算は削減、あるいは執行停止、凍結が当然ではないか」と主張。「日ロ経済協力そのものの中止を求める」と述べるとともに、日ロ経済協力担当相という閣僚ポスト自体不必要であり「置くのをやめるべきだ」と強調しました。