赤旗2022年3月13日付
滋賀オンライン演説会 小池書記局長訴え
日本共産党の小池晃書記局長は12日、滋賀県近江八幡市で演説し、参院選の公示日まで4カ月を切るなか、「選挙はもう目前。比例代表で『日本共産党』と広げに広げ、大門みきし比例予定候補の必勝を。共産党の躍進、市民と野党の『本気の共闘』の勝利で、岸田自公政権に審判を下し、翼賛体制づくりを止めよう」と熱く訴えました。
大門参院議員がリアルタイム配信で参加し、「新自由主義は人を切り捨て、冷たくもろい社会にした。共産党の躍進で賃金の引き上げ、社会保障立て直しの実現を」と訴え。石堂あつし滋賀選挙区候補が決意表明しました。
立憲民主党、社民党、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民の会しが」からメッセージが寄せられました。
小池氏は、滋賀で市民の中から参院選での共闘を求める声が上がり共産党も呼び掛けているにもかかわらず、政党間協議が進んでいないと指摘。「政治を真剣に変えようと願うのなら、共産党と共闘しないという態度を取るべきではない。共産党は『本気の共闘』の発展に尽力する」と表明するとともに、「そのためにも『比例は共産党』の大きなうねりを」と訴えました。
また、ロシアの侵略が続くウクライナ支援について「政府は自衛隊の装備品を送るのではなく、非軍事の支援を全力で行うべきだ」と強調。共産党がとりくむウクライナ支援募金への協力を訴え、「戦争反対、ウクライナの人々を殺すな・殺させるなの一点で力を合わせよう」と呼びかけました。
小池氏は、新型コロナのもとで岸田政権が全国430の公立・公的病院の統廃合を迫り、滋賀の病院数(人口比)は全国で下から2番目の少なさにもかかわらず、大津赤十字志賀病院や守山市民病院など5病院が名指しされていると批判。「コロナ禍で保健所も病院も減らすなど言語道断だ。共産党の躍進で命と暮らしを守る政治の実現を」と訴えました。
さらに、岸田政権が「新自由主義の弊害」を言いながら、よりひどくする政治を進めていると告発。共産党が提唱する「やさしく、強い経済」を紹介し、その財源として提案している大企業の内部留保課税を説明しました。
この中で小池氏は、アベノミクスで2012~20年にかけて大企業の内部留保は130兆も増え、466兆円にのぼると指摘。「ここに課税して中小企業を支援し、賃上げを。男女の賃金格差は年収で240万円、生涯年収で1億円にもなる。この差をなくしてジェンダー平等の土台を固める」と述べ、「こうした政策が共産党の『成長戦略』です」と述べると、会場は大きな拍手で応えました。
続いて小池氏は、共産党への疑問に答える「はてな」リーフを示し詳しく紹介。日米安保条約に関わって、昨年6~7月に県内の饗庭野(あいばの)演習場で陸上自衛隊と米陸軍の過去最大の共同演習が行われ、自衛隊が発射した120ミリ追撃砲の砲弾が演習場外に着弾する重大事故が起きたと厳しく批判。「こうした事態を生み出す根底には、なんでも『アメリカいいなり』の日米安保条約がある。安保条約をやめて、米国と対等平等の日米友好条約を結び、平和なアジアの実現を」と訴えました。
最後に小池氏は、自民と維新とともに国民民主党も改憲推進の立場にかじを切ったと指摘。同党が国会で来年度予算案に賛成したことについて「政府の活動全体を信任し、政府を支える『与党化』宣言に他ならない」と厳しく批判。「政権交代の足がかりをつくり、翼賛体制づくりを食い止め、国民の願いをまっすぐ届ける共産党の躍進を。『比例は日本共産党』と広げに広げてください」と熱く訴えました。