「赤旗」12月11日付け
 （写真）質問する小池 晃議員＝３日、参院 厚生労働委 |
日本共産党の小池晃議員は３日の参院厚生労働委員会で、年金積立金の資金運用について追及しました。
政府は、１００兆円を超える年金積立金について、国内債券を中心とする方式を改め、多様な金融商品の運用解禁や株式の「アクティブ運用」（株や債券の個別銘柄を選んで投資する方法）の比率増など”高リスク運用”を拡大する方向を打ちだしています。
小池氏は、年金積立金管理運用独立法人（ＧＰＩＦ）創設以来７年間のアクティブ運用の収益率が、国内株式も外国株式もともにマイナスであり、「アクティブ運用で収益増」という政府の説明は矛盾していると指摘しました。
小池氏は、ＧＰＩＦが昨年度、証券会社、銀行、投資ファンドなどに支払った手数料総額が２２２億円、うちアクティブ運用関連が１７７億円にものぼることを明らかにし、「年金財政の政官財による食い潰し」は許されないと批判。積立金のリスクマネー投入をやめ、給付削減計画を撤回し、国民が信頼できる年金制度に転換するよう求めました。