赤旗2022年2月4日付
（写真）「憲法改悪を許さない全国署名」担当者会議であいさつする小池晃書記局長（左、右へ）本村伸子衆院議員、堤文俊国民運動委員会事務局長＝３日、党本部 |
日本共産党は３日、５月３日の憲法記念日を節に１０００万人を目標に取り組んでいる「憲法改悪を許さない全国署名」を促進するため、全国担当者会議をオンラインで開きました。
あいさつした署名推進委員会責任者の小池晃書記局長は、岸田政権が改憲への道を突き進み、維新の会があおりたてる危険な情勢の一方で、自民党が世論喚起へ全国で対話集会に取り組むことにふれ、「国民が改憲を求めていないことの表れだ。世論がない限り数の力だけで改憲を進めることはできない」と強調。「自民党を上回る草の根での『憲法を守り、生かせ』の運動を広げよう」と呼びかけました。
「全国署名」の取り組みが、安保・自衛隊など党への疑問にも答えるなど参院選勝利への活動の力になると強調。「１０００万人の目標をやり遂げて改憲反対の世論を広げ、参院選で党の躍進を実現し改憲勢力の３分の２獲得を阻止しよう」と呼びかけました。
推進委員会の堤文俊事務局長が情勢と課題について報告しました。
改憲をめぐる危険な特徴として、岸田内閣が中国の覇権主義や北朝鮮のミサイル発射を口実に「敵基地攻撃能力」の保有に突き進んでおり、維新の会が先兵役となり、国民民主党も改憲に積極的姿勢を示していると指摘。同時に、国民の大多数は改憲を求めていないと述べ、「軍事対軍事の対決」ではなく９条を生かした外交努力こそ必要であり、現実的な道であることを語ろうと呼びかけました。
「全国署名」の意義について、安倍元首相が掲げた「２０２０年までの改憲」を草の根の署名運動の力で阻止してきたことにふれ、参院選で改憲勢力の３分の２獲得を許さないたたかいに直結すると強調。自民党の改憲４項目に反対する「改憲ＮＯ」とともに、「憲法ＹＥＳ」として憲法を生かした政治の実現を語っていくことが重要だと述べました。
改憲をめぐる危険な情勢を国民多数の認識にするとともに、中国・北朝鮮問題など国民の不安に応える一大学習運動や集いを開いて、宣伝・対話・署名に打って出ようと提起しました。
参院選勝利へ向けた課題として位置付け、野党共闘の重要な柱として広範な人々とともに取り組む▽「支部が主役」で草の根の活動を強化し、対話の中で党勢拡大を進める▽青年・学生、「真ん中」世代に工夫して広げる―ことを強調しました。
各地の担当者が活動経験を交流しました。
同会議には、推進委員会の浦田宣昭国民運動委員会責任者、本村伸子衆院議員らが参加しました。