赤旗2022年1月25日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２４日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は２４日、国会内で記者会見し、総選挙後３カ月近くたつが、参院選の野党の共闘体制構築に向けた正式な政党間協議が始まっておらず、タイムリミットが近づきつつあるとの認識を示し、「立憲民主党に対しては、参院選の選挙協力に向けた正式な政党間協議を速やかに開始することを呼びかける」と表明しました。
小池氏は、選挙協力について、総選挙の教訓から、(1)共闘に参加する政党の対等平等、相互尊重を貫いてこそ、共闘は力を発揮することができる(2)攻撃を打ち破って共闘の大義と魅力を広い国民に伝えるためには、一定の時間が必要であって、共闘体制を一刻も早く構築すべきだ―の２点を強調。「その点でも、政党間協議を速やかに始めるべきだ」と呼びかけました。
その上で、「わが党としては、政党間協議を呼びかけつつ、全国３２の１人区での党候補者の擁立作業を加速させていきたい」と述べ、「もちろん、１人区では最大限、野党統一候補を擁立してたたかい、勝利を目指すという立場に変わりはない」と表明しました。