赤旗2022年1月19日付
（写真）政府から説明を受ける（右から）田村、塩川、小池、穀田の議員各氏＝18日、衆院議長公邸 |
衆参両院の各党・各会派の代表者は１８日、衆院議長公邸で、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する付帯決議」に基づく「皇位継承問題」有識者会議の報告書について、政府の説明を聴取しました。日本共産党からは小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長、塩川鉄也国対委員長代理、田村智子副委員長・政策委員長が出席しました。
説明を受けた後、小池氏は、国会内で記者会見し、有識者会議の報告について日本共産党の立場を述べました。小池氏は「有識者会議の報告は、天皇の制度は男系男子によって継承されるべきだということが、事実上、『不動の原則』になっている」と指摘。「日本共産党は、天皇の制度は、憲法の精神に基づいて議論、検討すべきだという見地から、これまでも退位に関する問題などで発言してきた。日本国憲法では、第１条で、天皇について『日本国の象徴』『日本国民統合の象徴』と規定している。この憲法の規定に照らせば、多様な性を持つ人々によって構成されている日本国民の統合の『象徴』である天皇を、男性に限定する合理的理由はどこにもない。女性天皇を認めることは、日本国憲法の条項と精神に照らして合理性を持つと考える。女系天皇も同じ理由から認められるべきだというのが、日本共産党としての基本的な立場だ」と述べました。
そのうえで、小池氏は「国会の付帯決議では、女性宮家の創設について、重要な課題であることに鑑み、検討を行い、すみやかに国会に報告することとしており、女性天皇、女系天皇について報告することを求めていた。にもかかわらず、今回の有識者会議の報告は、女性天皇、女系天皇について検討しなかった。むしろ逆に男系男子を事実上、『不動の原則』とする報告書になっている。これは、この報告の大きな問題点として指摘せざるを得ない」と強調。「これから国会の中で、各党・各会派で議論されることになるかと思うが、日本共産党としては今述べた立場で、この議論には臨んでいきたい」と述べました。