赤旗2022年1月17日付
日本共産党の小池晃書記局長は１６日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、感染が急拡大している新型コロナウイルスのオミクロン株への対応や経済対策など１７日から始まる通常国会でも焦点となる喫緊の課題について各党幹部と討論しました。（詳報）
オミクロン株についての議論で、自民党の茂木敏充幹事長が「感染力は非常に強いが重症化率は低い」などと述べたのに対し、小池氏は「感染者が増えれば重症者も増える」と警鐘を鳴らしました。
第５波から３カ月もあったのに政府の備えは極めて不十分だと指摘し、(1)迅速・安全なワクチン３回目接種(2)自治体任せではなく国の責任でいつでも誰でも無料で受けられるＰＣＲ検査(3)保健所・地域の開業医・病院への緊急支援―を徹底して進めるよう求めました。
茂木氏が「Ｇ７（主要７カ国）で最も厳しい水際措置をとってきた」などと述べたのに対し、小池氏は、在日米軍基地という「大穴」があいていたではないかと批判。「年明け、ようやく米軍関係者の外出制限が始まったが、あまりにも遅すぎたし米軍任せだ。日米地位協定で検疫自体が米軍任せで日本側が関与できないのは、独立国にあるまじき主権侵害だ」と述べ、「地位協定の抜本改定を行う議論をこの国会で始めるべきだ」と主張しました。
日本維新の会の藤田文武幹事長は、新型コロナの感染症法上の位置付けを現在の「２類相当」から「５類（相当）」に引き下げる検討をすべきだと主張。小池氏は、新型コロナをいま「５類」にして「季節性インフルエンザと同類にしてしまうのは、まん延を容認することになる」と指摘しました。
小池氏は、東京・墨田区の保健所が第５波のときに定員の１０人を１１０人に拡大し、大きな成果をあげている事例を紹介し、保健所の強化を提起。３回目接種の前倒しやＰＣＲ検査を繰り返し受けられるようにすることが感染対策と日常生活回復の両立にとって決定的であると述べ、緊急事態宣言の話も出ているが、生活と営業を支える十分な補償を合わせて行わなければならないと強調しました。