赤旗2022年1月12日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝11日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は１１日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルスのオミクロン株急拡大をうけて岸田文雄首相が明らかにしたワクチン３回目接種の前倒しなどの追加対策について問われ、「当然やらなければいけない中身だと思うが、遅きに失した部分もある。迅速に広げるようあらゆる手だてをとる必要がある」と述べました。
小池氏は、ワクチンの３回目のブースター接種は２回目から８カ月後とする政府の方針に医学的根拠はないと指摘。２回目から６カ月程度で中和抗体の値が下がると指摘されており、迅速で安全な接種を進めることが必要だと強調しました。
また、「いつでも誰でも無料で」受けられるＰＣＲ検査体制が必要だと主張。ところがキットが足りなくなっているという声が寄せられており、内閣官房に問い合わせても「都道府県に聞いて」と言われる現状があると述べ、「国が責任を持ってやる体制になっていない問題点を指摘したい」と述べました。
医療体制では、有症者を自宅に置き去りにしないために病床の確保や発熱外来への支援を強化する必要性を訴えました。さらに感染拡大の初期は、殺到する電話対応や濃厚接触者の追跡を担う保健所の体制がひっ迫すると指摘。来年度予算案には保健所の強化の中身がほとんどないとして、支援の必要性を強調しました。
さらに、水際対策の“大穴”となっていた在日米軍からの感染拡大について、米軍の外出制限が１０日から始まったものの米軍任せの中身になっていると批判。しかも沖縄県の玉城デニー知事は昨年１２月１７日のキャンプ・ハンセンでのクラスター（感染者集団）発生直後から米軍関係者の入国停止や基地からの外出禁止を求めていたとして、「あまりにも遅い。日米同盟絶対でアメリカにものを言ってこなかった岸田政権の責任が問われる」と述べました。
また、７日の衆院議院運営委員会での共産党の赤嶺政賢議員の追及に、山際大志郎経済再生担当相は米軍基地が発生源だとも認めなかったと述べ「在日米軍基地に対する対応の誤りを認め、日米地位協定の抜本改定を求めたい」と語りました。