赤旗2022年1月11日付
（写真）声援にこたえる小池書記局長（右から５人目）、山添参院議員（その左）ら各氏＝10日、東京都品川区 |
日本共産党の小池晃書記局長は１０日、東京都品川区で開かれた党新春演説会で演説し、今年の参院選で市民と野党の共闘と日本共産党の躍進を勝ち取り、政権交代の足掛かりをつくろうと訴えました。比例５議席の絶対確保、東京選挙区で山添拓参院議員の再選を必ず実現しようと力を込めると、会場から盛大な拍手がわき起こりました。
小池氏は、新型コロナウイルスの感染急拡大について、迅速なワクチン接種や検査体制の拡充、医療機関・保健所への支援などを提案する党の「緊急対策」を紹介し、「来週から始まる国会で、コロナから国民の命と暮らしを守り抜く取り組みに引き続き全力をあげる」と訴えました。
その上で、今回の感染拡大の最大の原因が米軍基地だと指摘し、「山口県の岩国基地からも感染拡大。米軍は出国前の検査を９月からやめていたことも日本側には知らせていなかった」と厳しく批判。「ウイルス対策に治外法権などあり得ない」と述べ、１０日からの米軍の外出制限についても「遅すぎる。すでに市中感染が拡大している。『日米同盟絶対』で対策を遅らせた岸田政権の責任は重大。日米地位協定を抜本改定し、米軍にも国内法を適用すべきだ」と主張しました。
また、沖縄が本土復帰５０年を迎える現在も米軍の耐えがたい重圧が続いていると批判。「１６日から始まる名護市長選でも、コロナから命を守り米軍新基地建設を止める『オール沖縄』の市長を。アメリカいいなりの日米安保条約廃棄のためにも力を合わせよう」と呼びかけました。
小池氏は、岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」について「中身は何も新しくない」と述べ、「何でも自己責任、大企業の収益さえ伸びれば暮らしも経済も良くなるという『新自由主義』のもと、貧困と格差が広がった」と指摘。賃金が上がらず経済成長ができない“もろく弱い経済”の在り方を大本から転換する「やさしく強い経済」の実現を訴えたたかうと力を込めました。その上で、ジェンダー平等による男女賃金格差の是正や、気候危機打開のための省エネ・再エネ推進などを実現していくことも「やさしく強い経済」につながると強調しました。
日米関係に関わって小池氏は、「敵基地攻撃能力」は「軍事対軍事の悪循環を生み、緊張を高めるだけだ」と批判。自民党などが中国の脅威を改憲の口実にしていることは断じて許されないと述べ、「憲法９条を生かした平和外交にこそ大きな希望がある」と強調しました。「改憲を阻止するために決定的に重要なのが参院選だ。党創立１００周年の記念すべき年に、ぶれない共産党を強く大きくして政治を変えよう」と呼びかけました。
山添氏は、検察庁法改定案や入管法改定案を廃案に追い込むなど、世論と結んだ政治で論戦を動かしてきたと強調。「憲法生かし、正義ある政治を実現するために全力をあげる」と表明しました。
白石たみお都議も訴えました。