赤旗2021年12月21日付
小池氏
日本共産党の小池晃書記局長は２０日、国会内の記者会見で、衆院の小選挙区定数を「１０増１０減」とする「１票の格差」是正策をめぐり、細田博之衆院議長が「数式によって地方（の分）を減らし、都会を増やすだけが能ではない」と発言したことについて問われ、「天につばをする発言だと言わざるを得ない」と批判しました。
細田氏の発言は同日の自民党衆院議員の会合でのもの。１０増１０減は、国勢調査の結果に基づき自動的に定数を変えていく２０１６年法改正によるもので東京都が５増、神奈川県で２増などとなる一方、広島、山口などの１０県で１減となります。
小池氏は、１６年法改正の際、各党協議会の座長が細田氏だったと指摘。「こういう仕組みをつくっておいて、『１０増１０減』で山口など自民党にとって大事なところで定数減が起きたら反対する。しかも、細田さんは衆院議長であり、公正中立な立場で議会運営に当たらなければいけない方が、公正中立とは言えない発言をされるということは極めて問題だ」と批判しました。
国勢調査の結果にあわせて定数を変えていく仕組みをつくったのは自民党であり、日本共産党は「国勢調査のたびに大幅な区割り変更が続くことも小選挙区制度の問題であり、比例代表中心の制度に変えるべきだ」と主張したことにふれ、「いろいろおっしゃるのであれば、過去の対応を反省していただきたい」と述べました。