赤旗2021年12月15日付
日本共産党の小池晃書記局長は１３日夜、ＢＳフジの報道番組「プライムニュース」に出演し、臨時国会での論戦をめぐり立憲民主党の逢坂誠二代表代行、政治ジャーナリストの田崎史郎氏、共同通信編集委員兼論説委員の久江雅彦氏らと意見を交わしました。
岸田文雄政権とどう向き合うか―。野党の姿勢について久江氏は「メディアは『野党は批判ばかり』とやっているが、それは全然違う。日本共産党の志位委員長が（ツイートで）言っている『提案と批判はコインの表裏』ということはまさにその通りだ」と述べました。これをうけ小池氏は「批判の中から新しい政策が生まれる。野党の仕事は批判をきちんとして、それに代わる提案をしていくことだ」と強調。雇用調整助成金を自民党の国会議員事務所が受給していた問題やコロナ支援金のクーポンによる支給にふれ、「批判をしたから返還や見直しがされた。批判は政治を前に動かしていくために必要だ」と述べました。
文通費
１３日の衆院予算委員会での論戦で焦点になった文書通信交通滞在費について逢坂氏は「『日割り』『返還』『使途の公開』は原則３点セットだが、『日割り』をやることを妨げるものでない。与党が努力をすれば一歩進む」と強調しました。
小池氏は「逢坂氏の話の通りだ。日割り支給の実現で『一件落着』にしてはいけないが、『日割り』すらできないという終わり方はしてはいけない」と述べ、「与野党が一致できるところで、この国会を動かすべきだ」と語りました。田崎氏は「非常に勇気づけられた」と応じました。
さらに小池氏は、維新の会などによる「国会議員が身を切るべきだ」との主張に対し、透明性の確保を前提に「国権の最高機関である国会がきちんと機能を果たすための経費を国が保障するということを一概に否定するべきではない」と述べるとともに、「一方で憲法違反の政党助成金は廃止すべきだ」と主張しました。
中国の覇権主義
覇権主義を強める中国にどう向き合うかがテーマになりました。
小池氏は同日、志位和夫委員長が発表した声明「中国に人権抑圧の是正と五輪憲章の順守を求めよ」にふれ、「中国をめぐる問題は人権問題であり、人権の抑圧は五輪憲章にも反している。政府代表を送れば、まさに人権抑圧の今の中国のやり方を日本政府が認めることになる。政府代表を送ることは当然ありえない」と強調。日本政府が中国に対してあいまいな態度をとっていることに対し、「同時に、政府代表を送らなければそれでいいという話ではない。政府は国際法にもとづく冷静な外交的批判で、正面から中国の人権侵害の是正を求めるべきだ」と主張しました。
改憲
岸田政権が憲法改定に前のめりの姿勢を示し、憲法審査会の与党幹事と維新、国民民主党の幹事が連携して審査会の開催を進めようとしている情勢をめぐり小池氏は「１０月の総選挙期間中の世論調査でも憲法改正は『何が重要な政策か』の最下位が続いた。憲法審査会は改憲の発議をする役割を持つところであり、そこを動かす必要はない」と強調。「憲法の議論は予算委員会などですればいい。今の憲法が生かされているかどうか、憲法にもとづく政治がされているかどうか。いくらでも議論することはある」と主張しました。