赤旗2021年12月14日付
日本共産党の小池晃書記局長は13日、国会内で記者会見し、18歳以下への10万円相当の給付をめぐって岸田文雄首相が同日、全額現金での一括支給を容認する考えを示したことについて問われ、「当然の措置だが、なぜここまで結論を長引かせたのか。政府・与党の責任は重大だ」と批判しました。
小池氏は、多くの自治体は当初の政府方針に従い、年内に現金5万円、年明け以降にクーポン5万円分の支給に向けて走り始めており、「住民に広報し、議会を終えたところも多い。なぜ今ごろになってなのか。結論を引っ張ったのは極めて無責任だ」と指摘。野党は臨時国会の開会前から現金給付を求めてきたと述べ、「岸田首相は『聞く耳を持っている』ことを強調し、公明党は『小さな声を聴く力』と言ってきたが、まさに聞く耳も持たず、小さな声を聞かずにやってきたツケが自治体、国民に押し付けられている。自公両党、政府には強く反省を求めたい」と強調しました。