赤旗2021年12月10日付
「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」と日本共産党国会議員団は9日、自民党が進めようとしている旧姓の「通称使用」拡大をめぐる問題についての学習会を参院議員会館で開きました。
夫婦同姓を義務付ける世界で唯一の国となるなか、選択的夫婦別姓反対派の自民党の高市早苗政調会長らが「通称使用」の拡大を進めようとしています。
学習会では同アクションの井田奈穂事務局長が旧姓使用によるトラブル事例について報告しました。旧姓使用を拡大するためには、行政や金融機関等の企業に膨大なシステム改修費用が必要になると指摘。法的根拠のない姓の使用が広まると本人確認が困難になり、犯罪の疑いも増し「国際社会にも混乱を招く」と話しました。現在、旧姓を通称使用する人に強いられる煩雑な手続きや矛盾、困難について話しました。
井田氏は、「選択的夫婦別姓を導入させないための旧姓使用だ」として、選択的夫婦別姓の実現を求めました。
日本共産党からは、吉良よし子、小池晃、武田良介、山添拓の各参院議員が出席。党ジェンダー平等委員会副責任者の山添氏は、選択的夫婦別姓の導入に向け国会論戦等でも「切り開いていきたい」と語りました。