赤旗2021年10月18日付
ＮＨＫ「日曜討論」
１９日の衆院選公示を目前にした１７日、日本共産党の小池晃書記局長はＮＨＫ「日曜討論」に出席し、各党幹部と選挙の争点などについて議論を交わしました。小池氏は、自民党・甘利明幹事長が今回の選挙は「体制選択選挙」だと述べたことに反論。「問われているのは、民主主義を壊してきた政権か、守る政権か、政治とカネの問題を説明しない政権か、腐敗を一掃する政権か、政権選択の選挙だ」と主張しました。（詳報）
自民・甘利氏は、共産党は自衛隊や天皇制に対する考え方が「きわめて否定的」だなどと述べ、共産党が新政権に「閣外協力」すれば「政府の意思決定に共産党の考え方が入ってくる。体制選択選挙だと訴えなければならない」と語りました。
これに対して小池氏は、共産、立民、れいわ新選組、社民党が２０項目にわたる「共通政策」で合意していると述べた上で、「政権については、『共通政策』を実現する範囲での限定的な閣外協力ということを確認している。私たち独自の政策や立場を政権に持ち込むことはしないということは明言している。懸念はあたらない」と反論。自公政権が民主主義を破壊してきたことを批判し、「今回の選挙はこういう政権を変える政権の選択の選挙だ」と語りました。
新型コロナ対策について小池氏は、新規感染者が減っている今こそワクチン接種と一体に、だれでもどこでも無料でＰＣＲ検査が受けられるようにするよう主張。感染症病床・保健所への予算を倍にするとともに、病床削減・病院統廃合の中止、各種給付金の支給、消費税５％減税などを訴えました。
岸田首相の主張する「新しい資本主義」について小池氏は、貧困と格差を拡大したアベノミクスを継承するものだと指摘。「新しい資本主義」というなら非正規雇用の拡大の転換、男女賃金格差の是正、医療・社会保障の抜本的拡充、大企業・富裕層への応分の負担という方向に転換すべきだと主張しました。
気候危機について、省エネと再生エネルギーの組み合わせで２０５０年に二酸化炭素排出を実質ゼロにする共産党の２０３０戦略を紹介し、「これは大量の雇用も生み出す。循環型経済で地域を元気にして地球を守る。ここにこそ未来がある」と語りました。