赤旗2021年9月22日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長（右）と梅村さえこ前衆院議員＝21日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は２１日、国会内で記者会見し、「保育所等のコロナ感染に関する緊急提言」を発表しました。同提言は、党国会議員団と党子どもの権利委員会が取りまとめたもの。会見には、梅村さえこ前衆院議員・党子どもの権利委員会責任者が同席しました。 （提言全文）
小池氏は、デルタ株のまん延によって、子どもの感染が広がり、保育所の休園や登園自粛が増大していることを指摘。現場からは、保育施設内で感染が確認されても、行政検査が行われない、感染防止の業務負担が重くなるのに支援もないなど、切実な声が寄せられているとして(1)感染拡大を防ぐために、迅速な行政検査と定期検査を行うこと(2)保護者が安心して休めるように所得保障を確実に行うこと(3)保育所等の感染対策を自治体や国の責任で行うこと(4)感染症対策の観点から、直ちに最低基準の見直しに踏み出すこと―の四つの施策を緊急に求めていくことを表明しました。
四つの施策には、家庭に検査キットを配布し、子どもの体調不良時にすぐに検査が行えるようにすることや、所得保障を国の責任で行うことなどが盛り込まれています。
会見に同席した梅村氏は「コロナ禍で子ども、保育職員、保護者が長い間、我慢を強いられている。四つの保育緊急提言を多くのみなさんと力を合わせて実現し、子どもの権利を守る政治・社会をつくっていきたい」と述べました。