赤旗2021年8月4日付
日本共産党の小池晃書記局長は２日夜のＢＳ―ＴＢＳの番組「報道１９３０」で、新型コロナウイルスの感染拡大により、東京都が医療崩壊の危機に直面する中、菅義偉首相が楽観的なメッセージを発信し続けていることについて「行政と市民で危機感が共有されていないと言うけれど、一番危機感を持っていないのは菅首相だと言わざるを得ない」と批判しました。
番組は、東京都内の救急患者がおよそ１００の病院から受け入れ拒否され、搬送に８時間を要したケースがあることを紹介。小池氏は、「自宅療養と入院・療養等調整中を合わせると２万人を超え、重症でも入院できない比率が増えている。この事態をこのままにしていいのかが問われる」と指摘しました。
そうした中で、菅首相が高齢者の感染割合が低下していることを繰り返し強調していることについて小池氏は、「専門家がかつてない深刻な事態だと言っているときに首相が楽観的なメッセージを出してはいけない」と批判。全体の感染者数の増加に伴って、実数でみれば、高齢者の感染者数は増加傾向にあると指摘しました。
通常診療に影響
番組は東京医科歯科大学病院で７月から入院が急増し、中等症以上のコロナ病床の７割が埋まっているなどの厳しい現状を紹介。同大学の田中雄二郎学長は「若い入院患者が増えているので、病床の回転が速く、スタッフへの負担が大きい」と指摘。「院内感染もあるので、余裕を持って病床を空けておかないと回らない」と語りました。国際医療福祉大の和田耕治教授は、コロナ患者の増加で「通常診療にまで影響が出ている」と話しました。
“重症化予備群”といわれる中等症IIの患者が増加傾向にあることも議論に。中等症IIについて、田中氏は「一日中ジョギングしているような感じで大変な苦痛だ」と述べました。小池氏は、中等症IIに対しては高流量の酸素を送り込む「ネーザルハイフロー」という新たな治療法が広がり、「１年前なら人工呼吸器を使用し、『重症』とされた人でも中等症IIの扱いになっている」と指摘。東京都のモニタリング会議の報告では、同治療法を受けている患者は１１１人に上っているとして、「重症者数だけでは感染の実態を判断できない状況になっている」と強調しました。
検査の徹底こそ
感染拡大抑止の具体的対策について問われた小池氏は、政府分科会の尾身茂会長が７月３０日の記者会見で、「職場・学校、地域のどこでも気楽に検査できる体制を国・自治体がその気になればできる」と述べたことをあげ、「専門家が提言しているのだから、検査を徹底してやるべきだ。これをやっていただきたい」と主張。田中氏も「小池さんの言われたように検査をやるべきというのが第一だ」と語りました。