赤旗2021年7月20日付
小池書記局長が主張
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１９日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は１９日、国会内で記者会見し、報道各社の世論調査で菅義偉内閣支持率が相次いで最低を記録している原因について問われ、新型コロナウイルス感染症対応での政府の無為無策・右往左往ぶりや金融機関などを通じて酒類を提供する飲食店に圧力をかける政府の方針が批判を浴び撤回に追い込まれた事態を指摘し、「菅政権への怒りと同時に、この政権にこの国を任せていいのか、政権担当能力そのものへの疑問が広がってきているのではないか」と述べました。
小池氏は、「朝日」調査で政府のコロナ対応を「評価しない」が６５％を占め、開催直前の東京五輪への「反対」が５５％に達し、全年代で反対が多数を占めたと指摘。「安全、安心」の五輪開催は「できない」も６８％と約７割に達し、共同通信の調査では、五輪・パラリンピックによる感染拡大に「ある程度」を含め８７％が「不安を感じている」ことも示し、「もはや『安全・安心の五輪』という前提条件は崩壊した」と強調しました。
その上で、「菅政権の行き詰まりは明白だ。そして、開催直前にもかかわらずこれだけ多くの国民が不安を訴えている五輪は、やはり中止を決断すべきだ」と改めて主張しました。