赤旗2021年7月19日付
日本共産党の小池晃書記局長は１８日放送のＢＳテレ東番組「ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン」に出演し、キャスターの芹川洋一氏、榎戸教子氏と新型コロナウイルス対策や東京都議選（４日投開票）結果、総選挙での野党協力などについて語り合いました。
政権都合の五輪強行
コロナ対策について問われた小池氏は「医療現場は通常の診療に加え、コロナ対策とワクチン接種、この上、五輪開催による負荷がかかってくる。不安と怒りの声しかない」と強調。緊急事態宣言のもとでの五輪強行について「私たちは中止を求め続ける」と表明し、「たとえ大会の途中でも、中止の決断をすべきだ」と語りました。
菅義偉政権のコロナ対策について芹川氏が「混乱している」と述べたことをうけ、小池氏は「科学にもとづく政策ではなく、五輪による政権浮揚の思惑だけでやっているようにしか見えない」と指摘。酒を提供する飲食店への「圧力」について「法律をも踏み越えたものだ」と批判しました。
都議選結果について、「五輪より命を」「都立・公社病院の独立行政法人化反対」などの政策について「大きな手ごたえがあった」と述べ、２０１３年、１７年に続く３回連続の前進は「共産党にとって重要な勝利だ」と述べました。
立憲民主党などとの野党共闘について問われ、「大きな力を発揮した。五輪中止・延期を求める野党勢力が自民党や都民ファーストよりも多い勢力となったのは重要な成果だ」と強調しました。
野党間の合意重要
衆院選での野党共闘が議論のテーマになり、小池氏は「政権に直結する選挙であり、野党間でどういう合意ができるかが重要だ」と強調。次の総選挙では「政党の責任として政党同士できちんと政策を議論して、共通政策をつくる必要がある。政策の合意とともに、ともに政権をつくっていく合意ができるかどうかが重要だ」と語りました。その上で、都議選での相互支援的な共闘は「これまでの国政選挙の選挙協力より一歩進んだものであり、それを総選挙でさらに発展させたい」と述べました。
野党共闘における天皇制や日米安保条約の扱いについて問われ、「共産党は綱領に憲法の前文を含めた全条項を守ることを掲げており、天皇の制度は憲法から逸脱させないということだ」ときっぱり。「日米安保条約廃棄など党の独自の立場は連合政権には持ち込まず、政権の課題は、安保法制＝戦争法を廃止し、それ以前の段階まで戻すということだ」と説明しました。
「野党連合政権のイメージは」との芹川氏の問いかけに、「共産党は、どんな段階でも１党だけではなく、目標が一致している政党などが力を合わせて社会を変えていくと綱領でうたっている」と応じた小池氏。「共産党が参加する政権ができれば非常に大きなインパクトになる」と強調し、「ヨーロッパでは連合政権で世の中を変えていくという経験を積み重ねているが、そうした歴史が日本でも始まることになる」と述べました。