赤旗2021年7月14日付
日本共産党の小池晃書記局長は１２日夜、ＢＳ―ＴＢＳの「報道１９３０」に出演しました。東京都に４度目の緊急事態宣言が発令される中、飲食店を強権的に取り締まろうとする政府の新型コロナウイルス対応について「強権で営業の自由を否定するやり方は、憲法違反だ」と主張しました。
番組は、宣言の再発令による酒類提供の禁止に伴い、国税庁が酒類販売業者に酒の提供を続ける飲食店との取引停止を依頼したことを紹介しました。西村康稔経済再生担当相が要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供するとの考えを示し、批判を受け撤回した問題などもあわせて議論になりました。
特措法から逸脱
司会の松原耕二氏が、脅しのようなひどいやり方だと問いかけたのに対し、小池氏は、「事実上の強制ですよね。目的のためには手段を選ばないという強権的なやり方だ」と批判。酒類の取引停止を求めることは「新型コロナ特措法からも逸脱している。国会でも全く議論されていない」と述べ、営業の自由を保障する憲法違反だと指摘しました。飲酒が感染拡大の最大の原因という根拠も明確に示されていないと述べ、「根拠もなく行政処分を国税庁が要請するなら、法治国家ではなくなる」と語りました。
これに対し自民党の鴨下一郎衆院議員も「あまり根拠はない」と発言。国税庁の依頼についても「相当慎重であるべきだ」と話しました。インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長は、検査体制の拡充や換気の徹底、飲食の時間制限など感染を抑えるためにできることはあると指摘し、対策をとらずにきた政府を批判しました。
現場の声を聞け
番組には、東京・新宿の焼き鳥店の店主が出演し、東京五輪について、「五輪のために自分たちは酒やめろ、時短しろと言われてきたのかなと思うと悔しい」「店を守ることで精いっぱい」と述べ、「国民の目線で政策を考えて」と要望しました。
小池氏は、「現場の声を聞いてと言われたが、本当にその通りだ」と応じました。検査拡充を求める声や、感染拡大防止のための現場の努力に目を向けず、強権で対応しようとする政府を批判。その上で「とんでもない案がでたときに、政府の中でおかしいという声が出なくなっていることに危機感を感じる。強権政治、ものが言えない政権になっているのではないか」と指摘しました。