赤旗2021年7月8日付
（写真）那覇市議選オンライン必勝決起集会で訴える小池晃書記局長 |
一票一票を争う多数大激戦の那覇市議選（定数４０、１１日投票）で、日本共産党の現職７候補の全員当選に向けて７日夜、「オンライン決起集会」が行われました。小池晃書記局長は、市議選での勝利・躍進が「コロナ禍から市民を守り、基地のない平和な沖縄をつくり、菅政権に代わる野党連合政権への扉を開く力になる」と述べ、「党中央も『全国は一つ』で、総力を挙げてたたかい抜きます」と訴えました。（関連）
フルゲン茂治(６８)、ワク川朝渉(６０)、我如古イチロー(６３)、マエダちひろ(４９)、上原やすお(６１)、宮里ノボル(７３)、西中間ヒサエ(４７)の７候補と、あかみね政賢衆院議員（沖縄１区）が、最後まで猛奮闘する決意を述べました。
小池氏は冒頭、４日の東京都議選で日本共産党は改選時比１増の１９人が当選し、２０１３年、１７年に続く３回連続の勝利を勝ち取ることができたと報告。「次は那覇市議選。オール沖縄の城間幹子市政を支える与党第１党・日本共産党の７人の勝利のために、『沖縄は一つ』で総力を発揮しようではありませんか」と力を込めました。７人の候補者一人ひとりの値打ちを紹介し、「当落をかけて一票一票争っています。最後まで広げに広げぬくことなしに勝利はありません。全県のみなさんの力とつながりを今こそ発揮し、支持を一回り、二回り広げてください」と呼びかけました。
市議選で次の２点が大きく問われています。第1は、新型コロナのもとで県民の命と暮らしを真剣に守る候補者を選ぶことです。
小池氏は、沖縄県がコロナ感染で引き続き厳しい状況にあり、緊急事態宣言下にあることを指摘。「菅義偉政権がやるべきことをやらなかった結果であり、明らかな人災だ」と断じました。その上で「やるべきことは明白だ」として(1)安全で迅速なワクチン接種と大規模な検査をセットでおこなう(2)店をつぶさない補償と失業者をつくらない対策、暮らしを支える支援(3)医療を削る政治への審判を―と訴えました。
小池氏は、自民党や公明党が菅政権によるワクチン購入と供給の失敗を棚にあげ、ワクチン接種の遅れを野党や県政・市政のせいにしていることを批判。感染拡大のもとで五輪開催に固執する政権の姿勢に対し「五輪と命のどちらが大事か。命が大事に決まっている」と強調し、「今夏の五輪は中止し、コロナ対策に全力を集中せよ。『命より五輪』の自民、公明に『ぬちどぅ宝』の那覇の議席を渡すわけにはいかない」と力を込めました。
第２は、米軍新基地建設、特に戦没者の遺骨が眠る土砂で新基地をつくろうとしている菅政権に県民の誇りと怒りを突きつけることです。
小池氏は沖縄本島南部の土砂を新基地建設の埋め立てに使おうとしている自公政権を「断じて許せない、戦没者の冒とくだ」と批判。自民党の候補者全員が新基地建設「容認」だと指摘し、「自民党を６人から１３人へ増やすことなどありえない。そんなことしたら戦没者に顔向けできない」と訴えました。
さらに、最高裁で県が敗訴した辺野古サンゴ訴訟（６日）で初めて５人の裁判官のうち２人が反対意見を述べたことを紹介。玉城デニー知事も「これまでの県の主張が合理的で正当であることを確信した」と述べていることにもふれ、「７人全員当選で、土砂採取計画は撤回、辺野古新基地建設はきっぱり中止、普天間基地は無条件撤去させよう」と呼びかけました。
小池氏は米中対立と台湾情勢にふれ、自公政権が想定する安保法制＝戦争法に基づく対応で沖縄が戦場になりかねないと指摘。「安保法制の廃止、立憲主義の回復はいよいよ急務です」と訴えました。その上で「屈従外交から抜け出し、憲法９条を生かした積極的な平和外交が求められている」と提起。「新基地ノー、基地のない平和で豊かな沖縄へ、一貫して頑張る反戦・平和の日本共産党７人を必ず押し上げてほしい」と力を込めました。