赤旗2021年7月7日付
（写真）党国会議員団の熱海土石流災害対策本部会議＝６日、衆院第２議員会館 |
日本共産党国会議員団の「２０２１年静岡県熱海土石流災害対策本部」（本部長＝小池晃書記局長・参院議員)は６日、国会内で会合を開き、現地の被災状況や救援・復旧の課題や今後の取り組みについて協議しました。
会合では、党国会議員らによる現地調査や党熱海市議による被災者からの聞き取りで得られた情報を共有。入浴場所や処方薬の提供、帰宅困難者の宿泊先の確保など被災者の要望を明らかにし、引き続き解決を図る必要があるとの認識で一致しました。
また、被災者から土石流の発生原因の解明を求める声があがっており、解明が必要だとの認識で一致しました。
小池本部長は「被害の実態把握と人命救助・救援活動に全力を挙げ、静岡県に緊急要請を行う。次の段階としては、原因究明と対策も進めていきたい」と表明しました。
武田良介参院議員（副本部長）は、同県沼津市内で発生した黄瀬川の増水による橋梁崩落や家屋の浸水被害について報告。市民から消毒薬の配布などの要望があるとして、「引き続き丁寧に対応する必要がある」と強調しました。