赤旗2021年7月6日付
日本共産党の小池晃書記局長は5日、国会内で記者会見し、静岡県熱海市での土石流の発生について、「非常に深刻な被害が出ている。政府には救命・救援活動に全力をあげることをあらためて求めたい」と述べました。
小池氏は、党国会議員団が3日に「2021年静岡県熱海市土石流災害対策本部」を設置し、4日に現地で対策会議も開き、避難者の声や要望を聞いて自治体に届ける活動に取り組んでいることを報告。地元住民からは、救援活動の求めとともに、生活再建への不安や、開発による盛り土が原因の一端ではないかなど原因究明を求める声が多数寄せられていることを紹介しました。
その上で小池氏は「安否確認できない人が80人という報道もあり、政府には救命・救援活動に全力をあげることを改めて求めたい」と強調。鈴木節子党県議が申し入れて、静岡県が災害救助法の適用を決定したことにも触れ、「必要な手だてを打っていくように国にも関係自治体にも求めていきたい」と述べました。