「赤旗」2015年3月13日付
（写真）（前列左から）パレスチナ大使、志位和夫委員長、 |
日本共産党の志位和夫委員長は１２日、党本部でアラブ大使評議会を代表する５カ国の駐日大使の訪問を受け、中東和平や核兵器廃絶の課題などについて１時間余にわたり会談しました。
訪れたのはパレスチナのワリード・シアム大使（同評議会議長）、オマーンのハリド・アルムスラヒ大使、モロッコのサミール・アルール大使、ヨルダンのディマイ・ハダッド大使、アルジェリアのモハメッド・ベンシェリフ大使です。
シアム大使は、昨年の総選挙での日本共産党の躍進に祝意を述べるとともに、過激武装組織ＩＳによる人質殺害事件の犠牲者に哀悼の意を表明。来月開催される「アラブ・ウィーク」への招待を伝えました。
パレスチナの国家承認を日本政府に求める活動についても紹介し、支援を要請しました。
志位氏は、日本共産党が中東和平に対する原則的な立場として、１９７０年代から、(1)イスラエルの占領地からの撤退(2)パレスチナ人の独立国家樹立を含めた民族自決権の実現(3)パレスチナとイスラエルの生存権の相互承認――を一貫して主張してきたことを紹介し、すでに世界で１３８カ国が行っているパレスチナの国家承認を日本政府が行うことは当然であり、政府に強く働きかけていきたいと表明しました。
さらに、イスラエルによる入植地の拡大、ガザへの大規模攻撃を強く非難し、占領地からの即時撤退を求めるとのべました。志位氏の発言に、大使側は強くうなずき、「感謝します」と応じました。
ＩＳ問題の関わりで、大使側はテロとイスラムを結びつける誤りを認識することの重要性をそれぞれ強調しました。志位氏は、イスラム諸国を訪問した経験に触れながら、「テロをイスラムと結びつけるあらゆる議論を拒否することが大切です」と強調。同時に、テロの根源を除去するうえで、「パレスチナ問題の解決が不可欠」と述べました。志位氏のこの発言にも、大使側から強い賛意が寄せられました。
今年４月に開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の議長を務めるのがアルジェリアの外交官であることも話題となりました。
志位氏は、被爆７０年の年に、核兵器禁止条約の交渉開始を国際社会の合意にするためにも、中東非核兵器地帯をめざす国際会議を開催させるためにも、双方の協力を強めたいと表明しました。シアム大使は「当然のことです。いつでも協力していきましょう」と応じました。
懇談には日本共産党から緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者、小池晃副委員長・参院議員、森原公敏同委員会副責任者らが同席しました。