赤旗2021年6月29日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２８日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は２８日、国会内で記者会見し、激戦の東京都議選（７月４日投票）で五輪開催問題が大争点になっているのはメディア各社の報道でも明らかだとして、「安全・安心」の五輪開催強行を唱える自民党と「五輪より命」「今夏の五輪は中止し、コロナ対策に集中を」と訴える日本共産党との「対決の構図は非常に鮮明になっている」と強調しました。
その上で、「公明党が党首（山口那津男代表）の都議選第一声（２５日）でも、五輪について一言も触れなかったことが際立っていた」と指摘。「今回の都議選の最大の争点についてコメントしないというのは政党として無責任ではないか」と批判し、「五輪開催の問題に対してどう臨むのかということを公明党は明らかにすべきではないか」と主張しました。
小池氏は、都内の有権者を対象とした２８日付各紙の世論調査で、「毎日」では東京五輪・パラリンピックの「このまま開催」に「反対」が５８％、「朝日」調査でも「再び延期」が２７％、「中止」が３３％と合計で６０％を占めていることを指摘。「選挙が始まってから非常に手応えを感じているが、その背景には、私たちの訴える『五輪中止』が都民のみなさんの思いと響きあっていることがあるのではないか」との見方を示しました。