赤旗2021年6月23日付
小池書記局長
日本共産党の小池晃書記局長は２２日、国会内で記者会見し、各社の世論調査への受け止めを問われ、「東京五輪の開催によって感染拡大の不安を感じている人が圧倒的になっている」と指摘し、「もはや五輪は『安心安全』の大会にはなり得ない」として、改めて中止を求めると述べました。
小池氏は、五輪開催による新型コロナウイルスの感染再拡大への不安を感じている人が、各世論調査で９割近いとして、「もはや安心という前提は崩れている」と批判しました。
政府分科会の尾身茂会長らが提言で「無観客開催」を提案したにもかかわらず、政府や東京都、大会組織委員会が、各会場で最大１万人を上限とすることを決めたとして、「専門家の意見を理由も示さず無視した」と指摘。会場で酒類の販売を認める方向で調整していることにも触れ、「五輪ならば何をやっても許されるのか。言語道断と言うほかない」と批判しました。
さらに、五輪は全４２会場で、各会場を合計すれば１日最大２０万人を見込み、チケットは再抽選でも約２７２万枚になると指摘。その他に“五輪ファミリー”を含む関係者や小中学生の学校連携観戦は１万人の枠内に入らないと述べ、「政府が抑えなければならないと言っている人流をわざわざ大量につくり出すのが五輪だ。多くの人が感染拡大に不安を感じるのは当然だ」と強調しました。
小池氏は、「中止はできるのか」との不安の声に触れ、「政治の決断で止めることができる」と強調。「五輪よりも命が大事だということを東京都議選でも大いに訴えたい」と表明しました。