赤旗2021年6月11日付
コロナや五輪対応 補正予算の編成を
（写真）党党首会談。右３人目から左へ、社民・福島瑞穂、共産・志位和夫、立民・枝野幸男、国民・玉木雄一郎の各党党首と、書記局長・幹事長、国対委員長ら＝１０日、国会内 |
日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、社民党の福島瑞穂党首は１０日、国会内で会談し、１６日に会期末を迎える通常国会の大幅会期延長を求めることで一致しました。会談には、各党の書記局長・幹事長、国対委員長も同席しました。
４野党党首は、９日の党首討論では新型コロナウイルスへの対応、オリンピック・パラリンピック開催の意義や補正予算の必要性、会期延長などについて議論を交わしたが、菅義偉首相から前向きで明確な答えが一切なく、ほぼゼロ回答だったとの認識で一致。新型コロナ対策やオリンピック・パラリンピックへの対応、大型補正予算の編成などをめぐって必要な措置を講ずることなく国会を閉会することは許されないとして、国会会期の大幅延長を求めることを確認しました。延長幅は、オリンピック・パラリンピックが強行された場合、パラリンピックの最終日が９月５日であることを考慮して、６月１７日から３カ月としました。
４野党党首は、菅首相が７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）から帰国する１４日に直ちに回答するよう求め、菅政権が会期延長を拒めば、新たな対抗措置を考えることも確認しました。
志位氏は会談後に記者会見し、「コロナ・五輪対応を考えても、国会が『夏休み』に入るなど到底許されない。政府・与党としてしっかり受け止めて対応することを求めたい」と述べました。