五輪中止　首相に決断迫る変異株　内外に拡大水際で水漏れ　バブルに大穴　小池書記局長が追及

2021年06月08日

赤旗2021年6月8日付

参院決算委

　日本共産党の小池晃書記局長は７日の参院決算委員会で、東京五輪の開催が新型コロナウイルスの変異株を拡大させる危険性を指摘し、「このままでは国内あるいは世界に感染を広げてしまう危険がある」と五輪中止の決断を迫りました。菅義偉首相は「国民の命や健康を守ることが大前提だ」を繰り返すだけで、小池氏が具体的に示した危険性については何一つ答えられませんでした。（論戦ハイライト）

（写真）質問する小池晃書記局長＝７日、参院決算委

　小池氏が五輪開催のリスクについてただすと、政府分科会の尾身茂会長は「リスクをどう低減できるか選択肢も含めてやることはわれわれの責務だ」と答弁。これを受けて、小池氏は、国民はいくら「安全安心の大会だ」と言われてもリスク評価が分からなければ安心できないとして、菅首相に「政府分科会に諮問して意見を聞くべきだ」と迫りました。

　ところが、菅首相は「分科会は感染状況について対応するところ」と述べるだけ。小池氏は「都合の悪い意見には耳を傾けようとしない」と厳しく批判しました。

　その上で小池氏は、英国で見つかった変異株（アルファ株）に加え、インドで見つかった変異株（デルタ株）が新たに広がる危険性を指摘。デルタ株ＰＣＲ検査はまだ試行段階で、今年２～４月は外国人の入国者は１カ月で２万人以下なのに、陽性者が急増（グラフ）しているとして、「デルタ株の感染力はこれまでの２倍以上だといわれている。五輪を開催すれば入国者は今の５倍以上になり、しかも水際対策は緩和される。変異株によって感染爆発の危険があるのではないか」とただしました。

　田村憲久厚労相は「入国前にＰＣＲ検査をやり、国内に入ってからも検査をやる」と答弁。小池氏は、デルタ株が確認されてからの７週間では、入国前にＰＣＲ検査を受けているにもかかわらず、インドとネパールからの入国者６２００人のうち陽性者が２３０人にのぼり、１８０人からデルタ株が確認されていると指摘。しかも「外出自粛中」の発症例が１０件以上、無症状者を含めればさらに多い可能性もあるとして、「水際で、明らかに水漏れが起きている」と批判しました。

　さらに、小池氏は、五輪選手や大会関係者を外部と遮断する「バブル方式」にも問題があると指摘。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の委員など「五輪ファミリー」の送迎のため確保される車両は２４時間体制で運行させるうえ、日本人運転手にはワクチン接種やＰＣＲ検査もなく公共交通機関を使って通勤することなどを挙げ、「遮断などされていない」とただしました。

　菅首相は「徹底した対策を行うと報告を受けている」と答弁。小池氏は「３０万人の日本人が五輪業務にかかわるのに、こういう人たちを守る仕組みが全く検討されていない。バブルに大穴があいている。それこそバブルは“泡”と消える」と述べ、五輪中止を重ねて主張しました。

速記録を読む

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　総理にお聞きをします。
　新型コロナパンデミックの下で東京五輪を開催していいのだろうかという問題であります。
　先ほど、国民の命と健康を守るのが開催の前提だと総理はおっしゃった。そして、私には国民の命を守る使命がある、命と健康を守れなければ五輪はやらないと明言されました。その基準はというふうに総理聞かれて、国民の命を守れるかどうかだと。これは同義反復ですから、基準になっていないと思うんですよ。国民の命守れなければできない、その基準は国民の命守れるかどうか、これでは説明になっていない。やっぱり国民が納得できる基準を、総理、示すべきではありませんか。（発言する者あり）

○国務大臣（西村康稔君）　委員長の御指名をいただきましたので……（発言する者あり）

○委員長（野村哲郎君）　総理はその後答えます。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、先ほども御説明申し上げたところですけれども、専門家の、尾身先生始め専門家の皆さんから様々リスクも言われておりますので、特に国内の人流がどういう影響を与えるのか、病床がどうなっていくのか、重症者の数がどうなるのか、他方でワクチンの接種が進んでいくことのこのプラスの影響がどう出てくるのか、これを分析を進めているところであります。
　それを踏まえて、国民の皆様にしっかりとそうした姿をお示ししながら、医療が十分であること、感染を様々な対策によって抑えていくと、そういったことをお示しをしたいというふうに考えております。

○小池晃君　ですからね、いや、いいです。ですから、今言われたようなことを、感染拡大がどれだけ広がる危険があるのか、あるいは医療に対してどれだけ負荷を掛けるのか、そういうリスクをきちんと示す必要があると私は思うんですよ。
　ちょっと、尾身分科会長、お聞きをしますけれども、やっぱりそのリスク評価というのは非常に大事だと思うんですね。リスク評価しないまま突き進んでいくというのは、これだけのやっぱり世界最大のスポーツイベントでそういったことをやらないで進んでいくというのは大変危険ではないかと思いますが、会長、いかがですか。

○参考人（尾身茂君）　私どもは、毎回申し上げておりますように、私どもの役割は、オリンピックの開催について決定したりする権限もないし、そういう立場でもないんですけど、我々、この感染症対策でずっと政府と一緒に提言をしてきた者としては、いわゆるこのオリンピックを開催することによってリスクがどういうものがあるのか、あるいは、リスクがあるんだったらそれをどういうように低減できるかというような選択肢も含めてやるということは、これは我々の責務だと思っております。

○小池晃君　というふうにおっしゃっているわけですね。
　総理ね、私はこのリスク評価、非常に大事だと思うんですよ。だって、安全、安心の大会なんだと幾ら言われても、国民はやっぱり、この大会の開催によってどれだけ感染が広がるんだろうか、あるいは医療にどれだけの負荷を掛けるんだろうかが分からなければ安心はできませんよね。だから、やっぱりリスク評価きちんとやる必要がある。ラウンドテーブルがある、あるいは調整会議があるとおっしゃるけれども、リスク評価を目的とした会議ではないわけですね。
　総理ね、やっぱりこのリスク評価の問題について分科会に、尾身会長もああおっしゃっているわけですから、やっぱり私は、その意見にきちんと耳を傾ける、その上で判断していくということは、これは必須だと思いますが、総理、いかがですか。
　分科会、総理、二回も、総理、二回、もう二回目なんだから、総理、答えてください。分科会に諮問してやっぱり意見を聞くべきかどうか、これは総理しか答えられない。総理が答えるべきだ。もういいです、大臣はいいです。総理、答えてください。総理、手挙げた。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほども西村大臣から先ほどの質問についてお答えしましたけれども、尾身会長と西村大臣はこの問題について様々な連絡を取り合っている、そうしたことを申し上げているんじゃないでしょうか。
　いずれにしろ、そうした中から総合的に対策を考えていく、そういう中で、私自身は国民の命や健康を守る、そのことが大前提であるということを申し上げてきています。

○小池晃君　何でそういう、個人的に意見の交換をする、そういうことじゃないでしょう、これは。国家的にはもう本当に大事な問題でしょう。だって、まん延防止措置を出す、緊急事態宣言を出す、いつでも分科会できちっと議論しているじゃない。分科会の意見を踏まえてとやっているじゃないですか。記者会見ではいつも尾身会長の横にいて、助け船を尾身会長に求めているじゃないですか。何でこういう大事な問題できちんと正式に分科会に諮問を求めなかったのか。
　私は、今からでも遅くない、官房長官ね、後ろで首振っているけど、何で拒否するのか。これは、どう考えても分科会に正式に諮問すると政府にとって都合の悪い意見が出てくるからだというふうに見られても仕方がないですよ。そうでないというんだったら、きちっと分科会に諮問すべきじゃないですか。総理、答えてください。総理、お答えください。何で分科会に諮問しないのか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　分科会は西村大臣が担当していますから、連日そうしたことについて大臣とそこの分科会の会長の間で連携をしているということは事実じゃないでしょうか。

○小池晃君　そんなこと聞いてないんですよ。
　だって、これ、決断するのは総理でしょう。先ほどからおっしゃっているじゃないですか、私は主催者ではない、しかし、国民の命を守る使命があるとおっしゃったんです。総理大臣の使命として、最終的には総理が決断しなくちゃいけない。命と健康を守れなければ五輪はやらない、はっきりおっしゃった、さっき。その決断ができるのは総理しかいないんですよ。
　だったらば、その総理が、西村大臣が担当だからとかいうんじゃなくて、自らきちんと分科会の意見を求める、それを何でやらないのか。それをやらないのは都合の悪い意見を言われたら困るからだというふうにしか取れませんよ。きちんと、今からでも遅くない、分科会に対して意見を求めるべきだ、どうですか。
　総理、答えてください。総理の決断で、さっき、だって、命を守るためには五輪はできないと、命守れなければできないとまでおっしゃったんだから、自分の答弁に責任を持ってくださいよ、総理。逃げないでください、総理、逃げないでください。総理、手挙げた。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　政府としては、分科会については、感染拡大、感染状況について対応をするところだというふうに思っています。
　ですから、感染状況について、例えば緊急事態宣言をする場合とか、そうした分科会に諮って決めているということであります。

○小池晃君　オリンピックは感染状況を踏まえて判断する最も大きなテーマじゃないですか。分科会は総合的かつ基本的な問題について調査審議するとなっているんだ。私は、結局、都合の悪い意見には耳を傾けようとしないと、政権に耳の痛いことは言われたくないというふうにしか思えません。
　中身、具体的に聞いていきたいと思います。
　命と健康を守れなければ五輪はやれないと総理はおっしゃった。しかし、田村大臣に聞きますが、新たな変異ウイルスに対する検査体制遅れていますね。Ｎ５０１Ｙ変異株のＰＣＲ検査四割目指すといって、四割になったときにはもう完全に置き換わっていた。時既に遅しだった。今、新たに広がる危険性があるデルタ株、これ、Ｌ４５２Ｒの変異株ＰＣＲ検査、まだ試行的段階ですよね。全体の状況把握できませんよね。これ、アルファ株のときのように、四割把握できたときには全国に蔓延していたら意味がないんですよね。
　大臣、いつまでにデルタ株のＰＣＲ検査をどれだけやるんですか。はっきり答えてください。

○国務大臣（田村憲久君）　Ｂ・１・６１７系統でありますけど、今言われたデルタ株でありますけれども、これでありますが、言われるとおり、非常に我々危惧いたしております。
　今までも、国立感染研から民間の検査会社の方に検査の依頼をしてまいりました、そして、これは五月の二十八日よりですけれども。六月の四日、都道府県にスクリーニング検査の実施の依頼をいたしております。
　元々、前回四〇％、これ検査やろうというので一応体制をつくってありますので、そういう意味では、いよいよこれからスタートしていきますから、四割の体制はありますので、そういう意味で、各自治体等の協力を得ながら四割を早急に目指していきたいというふうに思っております。

○小池晃君　早急にって、いつまでですか。

○国務大臣（田村憲久君）　六月四日に御依頼をさせていただいておりますので、早急にということは早急でございます。
　なお、前回はまず体制を、四割つくる体制に時間が掛かっておりますが、四割の体制は維持してありますので、Ｎ５０１Ｙの要するに試薬を、今度はＬ４５２Ｒですか、これに変えるという形でございますので、前回よりかは時間は掛からないというふうに思っております。

○小池晃君　それは理解します。ただ、もう既に入国始まっているんですよ。早急に、こういう状態で外国から十万人新たに迎え入れる。私は大変危険だと思いますよ。
　入管の統計と検疫での新型コロナ陽性者のグラフを重ねてみました。20210607パネル①
　これ、世界で感染が爆発した七月に陽性者が増えています。一旦ピークになります。その後、下がります。入国者数がその後、増えていきます。入国者数が増えていくと、またピークが出てくる。陽性者は増えています、昨年秋頃から。十二月にはアルファ株も入ってきているから、その影響もあるのかもしれない。その後、再び入国者が減る中で陽性者減りましたが、しかし、四月頃から、入国者それほど増えていないのに陽性者増えている。これはデルタ株の影響ももしかしたらあるのかもしれない。分かりません。
　この今年二月から四月というのは、入国者、外国人ですよ、これ、一か月二万人以下なんです。それでも一定の数の感染者が入っているわけです。東京五輪では、選手、関係者、メディア、十万人近い外国人が入国する。今の五倍以上ですよ。しかも、入国後十四日間の待機措置も取り払われるわけです。デルタ株の感染力はこれまでの二倍以上だと言われています。五輪開催すれば、入国者は今の五倍以上になるんです。しかも、水際対策は緩和しているわけです。
　総理、こういう状況を見ると、変異株によって感染が持ち込まれる危険が私はあると思いますが、いかがですか。総理、あるいは、じゃ、厚労大臣。

○国務大臣（田村憲久君）　五月三十一日時点で検疫で百九十二例が確認をされております。
　御承知のとおり、入国の前にＰＣＲ検査等々をやり、国内に入ってからも検査をやります。オリンピックはオリンピックで、選手含め検査をやはり頻繁にやられるというふうにお聞きしておりますが、そこは我が省というよりかは委員会の方でいろいろと検討いただいているというふうに思います。
　なので、そういう中においてしっかりと、もし感染者がいれば、確認した上で、その方々には療養いただくという形になろうと思います。

○小池晃君　入国時にチェックをするというふうにおっしゃるんですけれども、日本の検疫でデルタ株が確認されてから七週間、調べてみると、検疫で検査された人のうち、インドとネパールから入国された方は六千二百人余りです。この方々ももう出国前にＰＣＲ検査を受けているはずなんです。受けているけれども、検疫で新型コロナ陽性が約二百三十人です。そのうちデルタ株が百八十人です。しかも、その後、自宅待機をしている間、外出自粛中に発症した例が各地で報告されている。これ、報道などをチェックしただけでも十件以上ありますよ。無症状の人なんかを含めればもっと多分入ってきているんだと思うんですよ。水際では明らかに、総理、水漏れが起きているんです。これが今の実態なんです。大変危険だと。
　しかも、ＷＨＯによれば、デルタ株は今月一日の時点で世界六十二か国に広がっている。もうインド、ネパールだけの問題じゃないんです。世界中に広がりつつある。日本でも多分かなり広がっている可能性がある。
　毎日検査するとおっしゃったけど、毎日検査するのは選手だけですよ。役員、メディア関係者の検査は、これは接触の度合いに応じてということで、場合によっては週一回なんですよ。しかも、十四日間の措置は解除されているわけですよ。緩んでいるわけです。
　尾身会長は国会で、ジャーナリストやスポンサーの行動をプレーブックで書かれているように遵守してもらえるかどうかは、選手よりもより懸念があるというふうにおっしゃっている。私は同じ懸念を持ちます。そんな懸念はないと、大丈夫なんだと断言できますか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　組織委員会からは、担当者をしっかり付けて、そしてホテルを専用のものにして、そこはしっかり対応するという報告を受けています。

○小池晃君　ホテルを専用のものにする。ホテルにずっといるんですか。そうなっていないんですよ。みんな回るんです。
　ちょっと、じゃ、具体的に聞きます。いわゆるバブル方式で包み込むんだというふうにおっしゃるわけですが、東京五輪で来日をするＩＯＣ委員など、いわゆるオリンピックファミリー、その送迎のために二千七百台の車両を確保し、日本人の運転手を動員する計画があるんです。
　これ、業界紙によれば、三月に東京ハイヤー・タクシー協会で行われた説明会で、五輪組織委員会の副会長が何が何でも開催するので協力を求めたと報道されています。ＩＯＣの理事らにはトヨタ自動車が提供するレクサス、アルファード、千三百台を使用すると。全体で二千七百台。しんぶん赤旗日曜版が入手した内部資料によると、一チーム十五台から十六台の車両で運行して、勤務時間は二つ、午前七時から午後十時、それから午後十時から翌朝八時。
　国民には夜間の外出やめなさいと、八時になったら帰りなさいと、こういうふうにやっておきながら、オリンピックファミリーには夜中じゅう車を提供すると。
　私は、なぜ二十四時間、ここは、じゃ、答えてもらっていいけど、何で二十四時間走らせなきゃいけないんですか。

○国務大臣（丸川珠代君）　恐縮です。
　走らせる前提ではなくて、シフト組みがそうなっているということだと理解しますが、他方、大変恐縮なんですが、競技が十時までという、これもう海外との放送の関係で非常に遅くに終わる、また競技の内容によって延長する可能性もあるということで、余裕を持ってそのようにしているということでございまして、運転手の皆様方、選手団はもちろん、選手団の送迎は毎日検査しますし、それ以外の皆様も、きちんと海外からおいでになる方のリスクに合わせて、検査の頻度、ワクチンなど、検討しておるところでございます。

○小池晃君　いや、だから、夜十時までだったらそこまでやればいいじゃないですか。何で二十四時間体制で組むんですか。シフトの問題だと言うけれども、私は、何でこんなことまでやるのか。
　で、基本はやっぱりオリンピックファミリーですよ、これは、対象は。このトヨタ自動車のレクサス、アルファードなどを提供する対象はかなりそこの部分だと。国民には、夜出歩くな、家に帰れと言いながら、ここでも五輪は特別扱いなのかというふうに言いたくなるじゃないですか。
　しかも、これ運転手の感染対策がなっていない。会話の制限、運転席と乗客席に間仕切りを付けるという程度なんです。ワクチンの接種もＰＣＲ検査も計画示されていませんね。これで運転手の安全が守られるのか。運転手は公共交通機関を使って通勤するようにというふうにもされています。選手と大会関係者をバブルで包み込むと言うけれども、これ結局、バブルで遮断なんかされていないじゃないですか。これ、大変危険じゃないですか。

○国務大臣（丸川珠代君）　まさに、今どのぐらいの、外国からおいでになってくるお客様のシフトにどのぐらい入られる方かということ、あるいは、その時間等によって検査の頻度とそれからワクチンの接種はきちんと検討しておるところでございます。

○小池晃君　運転手のワクチンの接種、いまだに計画示されていなくて、もう七月の十日から業務やろうと言っているのに間に合わないじゃないですか、全く間に合わないじゃないですか。
　これ、総理、こんなやり方で日本人運転手の安全守れますか。私は、オリンピック、国民の健康が前提だと言うけれども、これでは、オリンピックファミリーの健康、オリンピックファミリーの便利、そのためにやっているというふうにしか見えないですよ。こんなことでいいんですか、総理、答えてください、これ。総理、こういうやり方でいいと思いますか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　外国の関係者について、これはファミリーかどうか知りませんけれども、徹底した対策を行うというふうに報告を受けています。
　日本に入国する前に二回の検査、入国時検査、そして、日本に来てから三日間連続、毎日検査するという報告を受けています。そして、その後についてもしっかり検査をするという報告を受けています。

○小池晃君　毎日検査は選手だけなんですよ。最初の三日間だけですよ、毎日検査するのは。最初の三日だけですよ。毎日やるのは選手だけなんですよ。
　結局、オリンピックファミリーあるいは関係者は、あるいはメディア関係者は、これは週一回しか検査しないというケースが多いと思いますよ。実際、私聞いたらそう言っている。できるだけ接触しないようにみんなするんだと、そうすれば週一回でオーケーだというふうに言っている。
　私は、バブルと言うけれども、こういう形で三十万人ぐらいの日本人がこのオリンピックの業務に関わるというわけですよ。結局、そういう人たち全く守るような仕組みが検討されていないじゃないかと。だって、ワクチンだって今からやると、検討すると言うんですよ。ＰＣＲ検査だって今から検討すると言うんですよ。これバブルに大穴空いているじゃないですか。それこそバブルで泡と消えるじゃないですか。こういうことで国民の命が守れるんですかと私は言いたいと思うんですよ。
　尾身会長にお聞きしたいんですけれども、私は、変異株の対策に非常に懸念を持っている、検査体制も含めて。それから、バブルで包み込むと言うけれども、結局やっぱり、特に大会関係者、メディア関係者などはなかなか行動が把握できないのではないか。それから、尾身会長がいろいろ言われている、やはり日本人の人の動き、いわゆる人流というか、それが大きくなるんじゃないか。
　様々リスクが私はあるんじゃないかなと思うんですが、やっぱりこういうリスク、これ、やっぱりこのままにしておいたままでオリンピックを開催するということになると、国内に、あるいは世界に感染を広げてしまう危険性があるんではないかなというふうに思うんですが、尾身さん、尾身先生の御意見を聞かせてください。

○参考人（尾身茂君）　今こういう状況でオリンピックがあれば、今の状況よりも感染のリスクが高くなるのは、これはどう考えても普通考えられますよね。
　したがって、オリンピックをやるという決断をしたのであれば、このリスクを、最大限にするということが求められると思います。それは、人流の話もあるし、バブルの話もあるし、それはやるということであればリスクがあるので、それを最小限、まあゼロにはできないでしょうけど、軽減するということの方策を全力を、組織委員会、政府、それから都道府県などが協力してやるということが求められるんじゃないかと私は思います。

○小池晃君　私は、このままでは非常に大きなリスクがあるというふうに思います。オリンピックはやっぱり中止すべきだということを改めて言いたいと思います。
　残る時間、先週Ｇ７の財務相会合がありました。法人税の減税競争を終わらせることで一致して、格差拡大是正すると、そういう方向が世界の流れになってきている。
　ところが、この間、やはりコロナ対策で金融緩和やって、そして株価が上がって、富裕層の資産がどんどんどんどん増えているという実態があるわけですね。コロナバブルとも言われる。一方で、仕事を失う人、貧困層、大変深刻な事態になっているわけですね。
　この深刻な格差の拡大、これ見ていただくと、もうこの間、去年の三月から今年の五月で富裕層が持っている資産は二倍になっているわけですよ。十二兆円から二十三兆円です。こういう事態になっている。20210607パネル➁
　世界では格差の是正に向けて富裕層への増税が大きな流れになっています。アメリカは金融所得課税を二倍にする、イギリスも引き上げていく、ニュージーランド、スペイン、アルゼンチン、みんなそれ検討しているわけですね。20210607パネル③
　財務大臣、やっぱり日本も株の譲渡益、配当益、こういうときこそ金融課税、金融所得課税引き上げて格差の是正を図るべきではありませんか。

○国務大臣（麻生太郎君）　所得税、法人税等々いろいろありますけれども、時々の経済状況の変化に合わせて税金をいろいろ対応する、これは当然のことで、いろいろこれまでもやってきておりますのはもう何回も言う必要もないので、時間もなさそうなのであれですけどね。あなたが長くいいって、長くていいんですか。ああ、短くするっていうの。ああ、そういう意味。
　御存じかと思いますけれども、我々……（発言する者あり）何か言った。我々、いろいろな話をここで聞かされておりますけれども、今までこういったことを、経済社会情勢の変化を踏まえつつ、いわゆる所得、資産等の所得配分というものの再機能、分配をどのように発揮させるかということは、これは考えにゃいかぬところだと、私ども正直そう思っております。
　これ、ただ、あなたの要請に応じて考えているわけではなくて、広く世間からいろいろ御意見も自民党もいただいておりますので、これやろうと昨年させていただいたんですが、残念ながらコロナでできなかったというのも、それも言わなくてもいいかと思いますが、昨年御答弁申し上げたとおりです。

○小池晃君　格差是正のために富裕層、大企業にきちんと負担を求めて、消費税は五％に減税すると、そのことを強く求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。

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