赤旗2021年6月8日付
「水際では、明らかに水漏れ」「バブルには大穴」―。日本共産党の小池晃書記局長は7日の参院決算委員会で、東京五輪開催による新型コロナウイルス変異株拡大の危険を取り上げ、五輪中止を求めました。また、コロナ禍で広がる格差拡大を是正するための富裕層課税を提案。富裕層と大企業に応分の負担を求めるよう主張しました。
リスク評価
小池「開催の是非、分科会に諮問を」
首相「西村・尾身氏で連絡を取り合っている」
小池「今からでも諮問すべきだ」
小池氏は、東京五輪・パラリンピックをめぐり、同日、「国民の命と健康を守れなければやらない」と答弁した菅義偉首相に対し、開催の可否について「国民が納得する基準を示すべきだ」と迫りました。
菅首相は答弁に立たず、基準を示しませんでした。西村康稔経済再生担当相は「人流や重症者数がどうなるか、ワクチン接種の影響などの分析を進めている」としつつ、「さまざまな対策により感染を抑えていくことを示したい」と、開催ありきの姿勢でした。
小池氏は「感染拡大の危険がどれだけあるか、医療にどれだけ負荷をかけるかのリスク(危険性)をきちんと国民に示す必要がある」と指摘。五輪に関する既存の会議体は大会推進が前提で、リスク評価を目的としていないとして、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会(尾身茂会長)に開催の是非を諮るよう求めました。
小池 分科会に諮問し、専門家の意見を聞くべきだ。
首相 西村担当相と尾身会長が連絡を取り合っている。
小池氏は、必要なのは西村、尾身両氏の個人的な意見交換ではないと強調。緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」を発令する際は必ず分科会で専門家の意見を聞き、首相会見には尾身氏を同席させて回答に詰まった際に再三助けを求めてきたと述べ、「なぜ、五輪開催という大事な問題では諮問しないのか」と重ねて迫りました。
小池 正式に諮問すると、政府に都合の悪い意見が出てくるからだと見られても仕方がない。今からでも諮問すべきだ。
首相 西村担当相と尾身会長で連携している。分科会は感染状況について対応するところだ。
小池氏は「五輪は感染状況を踏まえて判断する最大テーマだ。耳の痛いことは言われたくないとしか思えない」と批判しました。
水際対策
小池「すでに入国始まっている」
厚労相「入国前に検査をやり、国内に入ってからも」
小池「すり抜けて変異株が入っている。水際では『水漏れ』起きている」
小池 もうすでに入国が始まっている。こういう状態で外国から10万人を新たに迎えるのは大変危険だ。
小池氏は入国者数と、検疫での新型コロナ陽性者数の関係について、入国者数が増えると陽性者数も増加すると解説。「4月頃から、入国者はそれほど増えていないのに、陽性者が増えている。これはデルタ株の影響もあるのかもしれない」と主張しました。
小池 五輪を開催すれば入国者は今の5倍以上になる。変異株によって感染が持ち込まれる危険がある。
田村憲久厚労相 入国の前にPCR検査をやり、国内に入ってからも検査する。
小池氏は、インドとネパールの入国者が、出国前にPCR検査を受けている人でも日本入国時の検疫で陽性者がいることや、入国後、外出自粛中に発症した事例も各地で報告されていると主張し、「インドなどだけでなく、世界中から変異株が入ってくる危険がある」と指摘しました。
「頻繁に検査をする」と豪語する田村厚労相に対し、小池氏は「検疫での検査をすり抜けて、変異株が入ってきている。水際では、明らかに『水漏れ』が起きている」と迫りました。
五輪ファミリーの送迎車2700台
日本人を運転手に動員 検査・ワクチン間に合わず
小池氏は、選手や大会関係者らを外部と遮断する「バブル方式」の問題点について追及しました。
小池氏は、来日するIOC(国際オリンピック委員会)委員など「五輪ファミリー」の送迎のために2700台の車両を確保し、日本人を運転手として動員する計画だと指摘。勤務時間は午前7時から午後10時までと、午後10時から翌朝の午前8時までの夜間運行があるとして、次のように迫りました。
小池 国民には「夜間外出をやめなさい」「8時になれば帰りなさい」といいながら、五輪ファミリーには夜中に車を提供するのか。
丸川珠代五輪担当相 競技は10時まである。競技の内容によって延長もある。
小池 夜10時までならそこまででいいではないか。なぜ24時間体制か。
小池氏は、運転手の感染対策が会話の制限や運転席と乗客間に間仕切りを付ける程度で、ワクチン接種やPCR検査も計画も示されず、運転手は公共の交通機関を使って通勤すると指摘。「これで運転手の安全は守られるのか」と追及しました。丸川氏が「検査の頻度、ワクチンの接種は検討している」と答弁すると、小池氏は「7月10日から業務が行われる。全く間に合わない」と批判しました。
小池 「国民の健康が前提」と言っているが、これでは五輪ファミリーの健康と利便のためにやっているとしか見えない。
首相 外国の関係者は徹底した対策を行う。日本に来てから3日連続、毎日検査する。
小池 3日以降も毎日検査するのは選手だけだ。オリンピックに関わる日本人を守る仕組みを検討していない。バブルに大穴があいている。それこそ、泡(バブル)と消えるのではないか。
小池氏は「非常に大きなリスクがある。オリンピックは中止すべきだ」と強調しました。
コロナ禍の格差拡大
小池氏「金融所得課税で格差是正を」
財務相「所得の分配を考えなければ」
世界では格差是正にむけて富裕層への増税が大きな流れだ―。小池氏は、コロナ禍での格差拡大に対応するため、富裕層への応分負担を求めました。
小池氏は、主要7カ国(G7)の財務相会議で法人税の最低税率を「15%以上」とする共同声明が採択され、減税競争を終わらせることで一致したと語りました。
その上で小池氏は、コロナ対策で日銀などの世界の中央銀行が大規模な金融緩和に踏み込んで株価が上がり、「コロナバブル」とも言われていると指摘。その結果、仕事を失うなど貧困層の実態が深刻となる一方で、昨年3月から今年5月で日本の富裕層の資産は、12・2兆円から23・6兆円に約2倍に急増したと強調しました。
そして、パネルを示しながら、▽米国が富裕層への金融所得課税を2倍にする▽英国が金融所得税の課税対象を引き上げる▽ニュージーランド、スペイン、アルゼンチンが富裕層の増税を決定した―ことを紹介し、次のように迫りました。
小池 こういう時こそ金融所得課税を引き上げて、格差是正を図るべきだ。
麻生太郎財務相 経済社会情勢の変化を踏まえ、所得の分配をどう発揮させるか考えなければいけない。
小池氏は、格差是正のために、富裕層・大企業に応分負担を求めたうえで、「消費税は5%に減税せよ」と強調しました。