赤旗2021年6月7日付
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日本共産党の小池晃書記局長は６日、都議選勝利へむけ大激戦の北多摩４区（清瀬市、東久留米市）で原のり子都議、北多摩１区（東村山市、東大和市、武蔵村山市）で尾崎あや子都議の再選をと街頭から訴えました。「命の多摩格差なくし、医療・介護、保育などケアに手厚い東京を」と呼びかけました。宮本徹衆院議員が司会を務めました。
新型コロナ禍のもと、公社・多摩北部医療センターなど都立・公社病院の独立行政法人化が狙われていると指摘した小池氏。都立病院に準じ行政の要請に応えてきた医療が、独法化で後退する危険を語り、住民の請願に自民、公明、都民ファーストなどが反対したと批判しました。独法化反対を貫き、産科や小児外科などの設置で医療充実をと訴えているのは共産党だけだと述べ「２月議会では独法化の定款の提案を阻み、追い詰めている」と強調。原、尾崎両都議の再選で独法化のたくらみに決着をつけようと力を込めました。
小池氏は、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長の東京五輪への言及に、田村憲久厚労相が「自主的な研究の成果の発表」「参考になるものがあれば取り入れる」と述べたことを、「政府に都合のよい意見にしか耳を貸さないと言うことだ」と批判。「五輪は中止し、コロナ対策に集中をの声を党派を超え共産党に」と呼びかけました。
原都議は、障害特性に応じた医療提供ができるよう都政を動かしてきたと語り「力をあわせれば必ず政治を動かすことができる。共同を広げ命を守るやさしい政治に切り替えよう」と訴え。社民党の青木ゆうすけ市議が応援演説しました。
小池氏は、清瀬小児病院廃止や保健所削減に、原氏が「命の多摩格差なくせ」と小池知事に迫り、保健所について「体制確保に取り組む」との知事答弁を引き出してきたことを紹介。「定数２を自民、都ファに独占させるわけにいかない。市民と野党の共闘で、宝の議席、市民の命綱の議席を今度も必ず」と呼びかけました。
尾崎都議は、消費税増税やコロナ禍で生活困窮に直面する都民の声を示し、「都政の真ん中に都民の命と暮らしをすえた都政を実現しよう。生きる権利を保障する東京を」と力強く表明しました。
小池氏は、尾崎都議を「２期８年で質問回数トップクラス」と紹介。豊洲市場の地下空間の第一発見者となったことや、都政の闇・天下り問題を追及し、公共事業の入札監視委員長にＯＢ起用をやめさせた実績を示しました。「中小企業・小規模企業振興条例」成立にも尽力したと述べ「今度も勝利し、条例に魂をいれる仕事をさせて」と訴えました。