赤旗2021年6月5日付
日本共産党の小池晃書記局長は４日、総務省の情報通信行政検証委員会が取りまとめた検証結果報告書について、「東北新社の外資規制違反をめぐって、総務省の担当課長らが外資規制違反を認識していた可能性が高いと認めた。それにもかかわらず、東北新社の認定は取り消されず、新会社への承継が認可された。これは、まさに行政がゆがめられたことを示すものであって、極めて重大だ」と指摘。「今まで菅政権は『行政がゆがめられたことは確認されていない』といい続けてきたが、それが覆されることになる。真相の徹底解明が必要であり、関係者の国会招致をあらためて求めたい」と述べました。