赤旗2021年5月18日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１７日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は１７日、国会内で記者会見し、建設アスベスト訴訟で最高裁が国と企業の責任を断罪し、「一人親方」救済問題も決着がついたことについて、「原告とご家族、弁護団、支援者のみなさんが命をかけてたたかい続けた結果であり、心から敬意を表したい」と述べました。
小池氏はアスベスト問題について、「日本共産党は国会や地方議会で、最初の訴訟の段階から全面解決に努力してきた。国会では超党派議員連盟の一員として奮闘もしてきた。今回の勝利判決を大変うれしく思っている」と語りました。
その上で、建設アスベスト訴訟全国連絡会が３月に提起した全面解決統一要求書の５項目（(1)謝罪と全面解決への決意表明(2)速やかな賠償金の支払いと和解解決(3)アスベスト被害補償基金制度の創設(4)建設現場での石綿じん肺曝露〈ばくろ〉防止対策の強化(5)石綿関連疾患医療体制の整備・治療法の研究開発）に言及し、「国はこの５項目をすべて受け入れるべきだ」と改めて強調。「今回の最高裁判決で企業責任が明確になった。国と建材メーカーなど関連企業の出資によるアスベスト被害補償基金制度をつくるために、国としても全力をあげ、直ちにその具体化を図るよう求める」と述べました。
小池氏は「被害者は労災、石綿救済法の認定者だけでも１万人を超える。今後も１０年以上にわたり毎年１０００人の認定が見込まれている。菅政権は過去とともに、現在、そして未来に向けた決意を表明し、その責任を果たすべきだ」と重ねて要求しました。