赤旗2021年5月18日付
小池書記局長
日本共産党の小池晃書記局長は１７日の記者会見で、「朝日」などの最新世論調査での内閣支持率の急落の受け止めや原因について問われ、「コロナ不信任、ワクチン不信任、そして東京五輪不信任という結果ではないか。非常に深刻な数字として菅政権は受け止めるべきだ」と語りました。
小池氏は、どの世論調査でもワクチン接種が「遅い」が８割を超え、「朝日」調査でも政府のコロナ対応は「信頼できない」が６１％、東京五輪の中止や再延期求める声が８割を超えていると指摘。「“このままでは五輪を開催すべきでないのではないか”“総理の説明が不十分すぎる”という世論が圧倒的になっているのがその原因だ」と述べました。
その上で、「こういう数字が出てくると、菅政権の継続こそが、まさに最大の“政治空白”ということになるのではないか」と強調。内閣不信任案提出は「選択肢の一つ」だという志位和夫委員長の記者会見（１３日）での表明にも言及し、同不信任案提出は「まさに重要な選択肢になってきたと思う」と指摘しました。