赤旗2021年5月5日付
日本共産党の小池晃書記局長は３日夜のＢＳ―ＴＢＳ「報道１９３０」に出演し、新型コロナ感染拡大に伴う４都府県への緊急事態宣言が出されて１週間が経過しながらいっそう深刻化する感染状況について「今の政府の対策では感染をまったく抑止できていないのだから、さらなる対策を急いでとることが必要だ」と主張しました。（関連記事）
小池氏は、全国の重症者数が１０８４人（５月３日）と過去最高となっていることについて「きわめて深刻だ。変異株の影響もあり、早期に重症化するケースが増えている」としたうえで、関西圏では感染者のうち病院に入院できている人の割合が２割を切っていると指摘。「必要な医療が受けられない『医療崩壊』の状況だ」と強調しました。
その上で、「関西圏については全国レベルの広域連携で緊急に病床を確保すべきだ」と述べ、国が主導して病床確保や医療従事者の派遣、ヘリによる患者の搬送などの緊急対策を求めました。
また、政府が国民にさらなる行動制限を求めていることについて「安心して休業できるように、思い切った補償とセットにした対策を打ち出すべきだ。２回目の持続化給付金も必要だ」と語りました。
小池氏は、変異株の感染力が強く、若い世代の中で感染源不明のケースが増えていることについて「今までのようなクラスター（感染者集団）対策では、全く抑えられない事態になっている。誰でもどこでも、無症状の時に頻回にＰＣＲ検査を受けられるようにして、クラスターを未然に防ぐ対策が必要だ」と訴えました。