赤旗2021年5月3日付
日本共産党の小池晃書記局長が３日の憲法施行７４周年にあたり発表した談話は次の通りです。
（写真）小池晃書記局長 |
一、今年の憲法記念日は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の「第４波」によって東京、大阪など４都府県に緊急事態宣言が発令されるもとで迎えた。菅政権の無為無策のために医療体制はひっ迫し、国民の命もくらしも危機的な状況に陥っている。
このもとで、いま政治に求められているのは、憲法が国民に保障する「幸福追求の権利」（１３条）や「生存権」（２５条）、「財産権」（２９条）を全面的に生かして、感染症対策への政治の責任を果たすことである。そのためにも、大規模なＰＣＲ検査、抜本的な医療支援、雇用と営業を守る十分な補償と支援に本気でとりくむことである。
一、違憲の安保法制＝戦争法が施行されて５年となるが、その危険性はいよいよ深刻なものとなっている。とくに日米首脳会談の共同声明で、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を「日米同盟の強化」の文脈で位置づけたことは、きわめて危険な動きである。
日本共産党は、台湾問題をめぐって中国が軍事的圧力・威嚇を強化していることに強く抗議し、台湾問題の解決にあたっては台湾住民の自由に表明された民意を尊重することを求める。同時に、日米両国がこの問題に軍事的関与を行うことは、地域と世界の平和に深刻な危険をもたらすものであり断固反対である。
この点で、日本政府が、台湾海峡で米中が軍事衝突した場合、安保法制＝戦争法にもとづく対応がありうるとしていることは、米中間で軍事紛争が発生した場合、自衛隊が参戦する危険に道を開くものとして重大である。安保法制＝戦争法を廃止して立憲主義を回復することは、いよいよ急務となっている。
一、この間、憲法１４条１項「法の下の平等」にてらして、同性婚を認めないのは憲法違反だとの判決が出され、性暴力を許さず刑法改正を求める運動が各地で広がるなど、ジェンダー平等を求める大きな社会の変化が起きている。その一方で、貧困、暴力、労働環境、家事負担の増大など、コロナ危機の下で女性をとりまく状況はいっそう厳しさを増している。日本共産党は、憲法１３条、２４条の精神にたって、選択的夫婦別姓制度の実現、不同意性交を処罰するなどの刑法改正を求めるとともに、憲法の精神に即したジェンダー平等社会の実現のためにいっそう奮闘する。
一、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以来、憲法記念日は、改憲勢力による憲法攻撃のなかで迎えてきたが、国民の世論と運動が改憲勢力を包囲し、９条を中心とする明文改憲を許してこなかったことは大きな成果である。
同時に、たたかいの手を緩めることはできない。コロナ危機に乗じた改憲手続き法＝国民投票法の「改正」強行に断固反対する。憲法２３条の「学問の自由」を蹂躙（じゅうりん）した学術会議会員の任命拒否を撤回させるまで奮闘する。憲法９条改定のあらゆるくわだてに反対し、９条を生かした平和日本を築くためにたたかいぬく。
来たるべき総選挙で、市民と野党の共闘を成功させ、政権交代を実現し、新しい政権・野党連合政権をつくり、憲法の理念にそった平和で公正な新しい社会の建設のために全力をあげることを表明する。