赤旗2021年4月28日付
難民行政解決へ提案
党 ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル
厳しい要件に
三つ目は、現在も厳しく運用されている在留特別許可にさらに、厳しい要件が課されている点です。
山添 かつては、オーバーステイになったからといって、拘束するのではなく黙認してきた。ところが、テロ対策の名目で「不法滞在」は犯罪と位置付けてしまった。しかし、米国などでは「不法滞在」という言葉は使わなくなった。代わりに「アン・ドキュメント（書類がない）」と位置づけを変えています。
小池 子ども権利条約とのかかわりでも問題ですよね。
山添 収容する際に、親子を引き離す。あるいは子どもだけ日本に残して親だけ送還する。家族を引き離すということを平気でやるというのはおかしいですよ。
小池 そのこと自体、在留資格のない外国人を人間としてみていないということになりますよね。
弁護士を監視役
最後に、改定案に盛り込まれた監理措置制度の問題です。
山添 今は、収容されている人が一時的に収容を解かれる仮放免という仕組みがあります。それを監理措置にして、新たに監理人を置いて、身元保証の役割を担わせる。
小池 監理人は、弁護士や支援団体の人が想定されていると思いますが、政府に報告義務を課される。ある意味、監視役を支援団体の人や弁護士にやらせるというのはどうなのか。
政府案廃案に
では、入管・難民行政の問題をどう解決するのか―。日本共産党が立憲民主党などと共同で参院に提出した野党案の中身が議論になりました。
山添 ２月１８日、政府案が閣議決定される前に（野党案を）参院に出しました。例えば、難民について今入管がやっているものを、独立の機関を設けて行う。そもそも、在留資格を取り締まる入管と難民認定をする入管が同じことが変なんですよ。
小池 警察と裁判所が一体になっているようなものですよね。
山添 在留特別許可は、子どもの権利条約を積極的に考慮するというものも盛り込んでいます。家族がともに生活する自由というものを在留資格の考慮要素として明記しています。
小池 収容するかどうかは裁判官がするというのもありますね。
山添 ふつうは、逮捕・勾留は裁判所が判断するわけですね。身体拘束は最も強い私権制限ですから。いろいろな事情も考慮せず、とにかく拘束・収容するのは人権侵害だと国際社会からも指摘されていますので、当然、いれようと。
小池 そして収容期間にも上限を設けようと。
山添 今は無期限ですが、それを最大６カ月としています。そもそも収容しないというのが前提ですよね。
小池 世界のスタンダードの仕組みを日本につくろうというのが野党の提案ですね。今の入管行政の問題、野党の提案、国会で徹底的に議論する機会にしたいですね。
山添 政府の改定案は断固廃案に追い込むためにがんばります。
（おわり）