赤旗2021年4月27日付
日本共産党の小池晃書記局長は２６日、国会内での記者会見で、菅義偉政権の改憲姿勢について問われ、「政府は新型コロナ対策に全力をあげるべきであって、コロナ対策を口実にして改憲の議論を進めるのは“究極の火事場泥棒”だ」と批判しました。
小池氏は、変異株が急速に拡大し、大阪府や兵庫県などでは医療崩壊が起きていると指摘。「コロナでこれだけ国民が不安を抱えているときに、憲法を変える議論をするのか」と批判しました。
病床確保や大規模検査などのコロナ対策の遅れについて、「政府がやるべきことをやってこなかったためだ。憲法のせいではない」と主張。「憲法を変えなくても大規模検査はできる。２回目の持続化給付金も出せる」と述べ、「心から反省して、改憲の議論を進める主張は撤回すべきだ」と語りました。