「赤旗」2015年3月7日付
（写真）被害の大きかった荒浜を視察する |
日本共産党の小池晃副委員長と大門実紀史参院議員ら、東日本大震災被災地調査団は５日、仙台市若林区を訪れて町内会長らと懇談し、危険区域からの防災集団移転や、津波で浸水した現地での再建を進める被災者の現状に耳を傾けました。
福島かずえ、大内真理の両宮城県議予定候補が同行しました。
津波で大きな被害を受けた荒浜から移転する５９歳の女性は「家を再建するローンのことを考えると、夜も眠れない。前向きになれる支援がほしい」と話しました。
被災した地域が災害危険区域に指定されなかった住民は、避難施設の確保など「住み続けられる環境を整えてほしい」と訴えました。
自主的判断で移転する住民は「防災集団移転事業のような支援がなく、自宅跡地を市は買い取ってくれない。特例で買い取ってほしい」と話しました。
自宅跡地の買い取りについても、被災後の時価で安いことや、新築の坪単価が高騰していることなど、資金集めに苦労している話が出され、被災者生活再建支援金の増額が強く求められました。
小池氏は「一番の問題は住まいの再建です。みなさんはまだ険しい道の半ばで、多くの課題があります。解決に向け党の全力を挙げます」と応じました。
調査団は、農業の復興に取り組む農事組合法人「仙台イーストカントリー」も視察。佐々木均代表理事は「津波をかぶった田んぼで稲作を再開し、これからというときに米価が暴落。１５００万円近い減収になった。米の価格を維持してもらわないとやっていけない」と話し、若い人が農業を継続できるようにしてほしいと要望しました。