「赤旗」2015年3月3日付
（写真）戸羽市長の講演に拍手を送る集い |
東日本大震災津波４年の集いが１日、岩手県内最大の被災地の陸前高田市で開かれました。救援・復興岩手県民会議が主催し、予想を上回る２３０人が各地から参加しました。
講演した戸羽太市長は、資材高騰が公共施設の再建にも影響を及ぼし、介護保険改悪や消費税増税が被災者を不安にさせていると指摘。「国が対策を主導しないと、市の努力には限界がある。政治の目的は、被災者や困っている人のために手を差し伸べることにあるはずだ」と強調しました。市民の要望をつかんで復興を進め、社会的弱者に優しいオンリーワンのまちをつくると語りました。
（写真）講演する戸羽市長 |
前日から被災地調査に入っていた日本共産党の小池晃副委員長・参院議員が来賓あいさつ。被災者の持ち家再建に向けた国の支援金の５００万円への引き上げは急務であり、国会で実現を迫っていくと決意をのべました。
斉藤信党県議の進行で、市の復興に携わる４人が報告しました。
「中心市街地の再生と持続のために、商工業者や市民から意見を集約」「被災者アンケートで８割が『自宅再建は地元の業者に』と回答」「市の先進的な持ち家再建支援策をさらに知らせたい」「社協の生活支援員が仮設団地での『お茶っこ飲み会』で被災者の悩みを聞いている」と発言しました。
参加者からも、「コミュニティーの確立のために、災害公営住宅の各階に談話室を設置し、高齢者も行けるようにしてほしい」との提案がありました。