赤旗2021年4月1日付
日本共産党の小池晃書記局長は３１日、国会内での記者会見で、世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数で日本が１５６カ国中１２０位になったことへの受け止めを問われ、「非常に深刻な数字だ。とりわけ、政治分野での女性比率を高める努力を一層していかなければならない」と語りました。
小池氏は、日本の順位が前回の１２１位から１２０位になったとしつつ「政治分野は逆に順位を下げている。とくに衆院議員、閣僚の中での女性比率が低いことが原因になっている。日本の政治の問題であり、政府と各政党の責任が問われる数字ではないか」と指摘しました。その上で、「政府には、閣僚も含めて政策決定部門での女性比率を引き上げる真剣な努力を求めたい。同時に、政党としても議員の中での女性比率を高めるために、なお一層の努力をしていかなければいけない」と述べました。