赤旗2021年3月30日付
小池書記局長が表明
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝29日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は２９日、国会内で記者会見し、同日迎えた安保法制＝戦争法施行５年への受け止めを問われ、「いよいよその危険性があらわになっている。改めて集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回、憲法違反の安保法制＝戦争法の廃止を強く求めたい」と述べ、「そのためにも市民と野党の共闘を必ず成功させて、政権交代を実現したい」と表明しました。
小池氏は、安保法制には、自衛隊の海外での武力行使を可能にする四つの仕組み―(1)「戦闘地域」での米軍などへの兵たん活動の拡大(2)戦乱が続く地域での治安活動(3)地球のどこでも米軍を守るための武器使用(4)集団的自衛権行使―が盛り込まれていると指摘。安保法制運用の具体化に伴い、自衛隊が米艦艇・航空機を守る武器等防護が２０１７年の２回から昨年の２５回へと急増し、日米共同演習の増加や規模拡大、中東やアフリカへの新たな自衛隊派兵も強行するなど、日米の軍事一体化が急速に進んでいると強調しました。
その上で、日米安保協議委員会（２プラス２）（１６日）では、台湾など米中軍事的対立のもとでの日本の軍事的関与・役割の強化など極めて危険な合意が結ばれたと批判し、「中国に軍事力強化の口実を与えるもので、軍事対軍事の悪循環で事態を悪化させてしまう」と警告。「中国に対しては『国連憲章と国際法を守れ』と迫る国際世論による外交的包囲こそが重要だ」と重ねて主張しました。
さらに、「軍事費は９年連続の増額で、過去最大の５兆３０００億円に達し、護衛艦『いずも』の空母化、最新ステルス戦闘機Ｆ３５やイージスシステム搭載艦の導入など、『敵基地攻撃能力』の名のもとに際限なき軍拡が進められてきた５年間だった」と批判しました。