赤旗2021年3月29日付
ＮＨＫ討論 小池氏が主張
日本共産党の小池晃書記局長は２８日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、総務省などの一連の接待疑惑や河井克行前法相の選挙買収、相次ぐ法案の誤りなどについて、背景には安倍・菅政権のもとでの政治の腐敗・堕落・劣化があると指摘し、「真実を明るみに出し、腐敗を一掃するためには政権交代しかない。そのために全力を挙げていきたい」と語りました。（詳報）
小池氏は、菅首相が半年前の就任時に“何事も丁寧に説明する”“国民の感覚からかけ離れたあたりまえでないことが残っている”と述べていながら、「それから半年、丁寧な説明をせずにあたりまえでないことが続いている」と指摘。国会に資料は出さず、参考人招致にも応じず、政治家も官僚も平然と「記憶にない」と答弁するなど真相解明に背を向けていることを批判し、「説明責任を果たすというなら、与党も野党の資料提出・参考人招致の要求に応えるべきだ」と語りました。
相次ぐ法案の誤りについても、官僚の責任も重大だが、首相を先頭にした虚偽答弁、政治の私物化など国会審議の軽視・形骸化の中で起きていると指摘し、「そういう背景を政府・与党はしっかり自覚すべきだ。根本にある政治の責任が一番問われている」と強調しました。
対中国
国連憲章と国際法守れの国際的な世論の包囲こそ
小池氏はまた、中国が「海警法」のもとで領海侵犯をくりかえし、香港やウイグルで人権侵害を強めていることに対して、「国連憲章と国際法を守れ」と迫る国際的な世論の包囲網をつくることが重要だとし、そのために日本は役割を果たすべきだと語りました。
小池氏は、中国の「海警法」は国連海洋法条約に反し、香港やウイグルでの人権侵害は国際人権規約に反する、いずれも明確な国際法違反だと指摘。「ところが日本政府は（中国に）国際法違反だと批判していない。腰が引けている」と述べました。
その上で、日本政府が日米安全保障協議委員会（２プラス２、１６日）で、米中対立をめぐり日本の軍事的役割の強化で合意したことについて、「台湾をめぐる米中の軍事的対立などに日本が関与することは極めて危険であり、中国に軍事力強化の口実を与え、軍事対軍事の悪循環で事態を悪化させる」と批判しました。
小池氏は、中国の覇権主義や人権侵害を批判することを回避しながら中国の「脅威」を「戦争する国づくり」に利用することは最悪の対応だと強調しました。