赤旗2021年3月23日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２２日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は２２日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス感染拡大防止対策で１都３県に発令されていた緊急事態宣言の解除（２１日）への受け止めを問われ、「緊急事態宣言を解除してまともな対策をとらないというのでは深刻な事態になる。いまこそコロナ封じ込めの大規模な検査を行い、医療機関への抜本的な支援策を講じ、そして事業者等に対する補償を強めることが必要だ」と主張しました。
小池氏は、東京都をはじめ首都圏でも、関西地方、宮城、沖縄両県などでも新規感染者数が増加傾向にあることは明らかだと指摘。１９日の参院予算委員会で日本共産党の山下芳生副委員長が大規模検査と医療機関への減収補てん、事業者への十分な補償を求めたのに対し、菅義偉首相が「（検査の拡充の）方向性はほぼ一緒だ。ただ量が違う」と答弁したことに言及。「問題は量だ。検査の量もスピードも、補償の量もあまりにも少なすぎる」と批判し、「リバウンドが起こり始めているという認識のもとで、抜本的な対策の強化を行うのがいまの政府の責任だ」と重ねて主張しました。