赤旗2021年3月23日付
（写真）意見を交わす革新懇の代表世話人ら＝22日、東京都内 |
全国革新懇は２２日、東京都内で代表世話人会を開きました。新型コロナ禍での政治の責任や、４月の衆参補選・再選挙、解散・総選挙にむけた市民と野党共闘の発展などについて意見を交わしました。全国革新懇総会と４０周年記念企画を５月１５日に開催することを決めました。日本共産党の小池晃書記局長が参加しました。
菅義偉政権が、感染者数の増加傾向への対応もないまま緊急事態宣言を解除したことについて、「政府の無策ぶりを示すもの」との批判が出されました。一方、日本共産党などが提起した検査の抜本拡充の方向に政府も動かざるをえなくなっており、検査、医療支援、補償の拡充など「政府の対策を動かすたたかいが必要」との声が上がりました。
政府が、高齢者医療費２倍化法案や病床削減推進法案、デジタル関連法案などを押し通そうとしており、「反対の大運動を」との訴えがありました。
４月の三つの補選・再選挙では、「三つとも勝つことが菅政権を追い込み、共闘を前に進める上で決定的」との訴えも。共闘への攻撃もあるものの、共産党を含めた連合政権が夢物語でないからこその逆風であり、突破していくことが必要との声も出ました。
同性婚を認めないのは違憲とする判決など、この間の司法での前向きな判決に触れ、国の政治を変える必要性があるとの意見も出されました。
各分野から、「春闘で非正規の賃上げが抑制される状況があり、格差拡大が一層進んでしまう。社会のあり方の転換が必要」（全労連）、「不十分ではあるが低所得の子育て世帯への給付や、生理用品の無料配布など世論が政治を動かしている」（新婦人）、「食料支援活動を、のべ４万人が利用している。学生の困窮は深刻。政治を変える取り組みにつなげたい」（民青同盟）などの発言がありました。