「赤旗」2015年3月1日付
（写真）伊東理事長（左端）の説明を受け、 |
日本共産党の小池晃副委員長・参院議員ら、東日本大震災被災地調査団は２８日、大きな津波被害を受けた大船渡市の仮設商店街と仮設住宅を訪れ、被災した商店主や住民と懇談しました。
約３０の仮設店舗が集まる「おおふなと夢商店街」では、同商店街協同組合の伊東修理事長ら商店主から現状や再建に向けた不安を聞き取りました。
伊東理事長らは、人口減少や商店主の高齢化、家賃負担など、再建にむけた不安について語り、「各政党が来ましたが、今日は一番突っ込んで話を聞いてもらいました。厳しい状況を把握してもらって、再建に希望が持てるよう支えてほしいと思います」と要望しました。
市内の平林仮設住宅の住民からは「もう限界だ」「隙間風が吹き込んで、寒くて眠れない」など次々に悩みが語られました。また、「公営住宅に入ったら具合の悪い人に気づけるか心配」など、災害公営住宅入居への不安も出されました。
自宅再建を考えている男性は「土地や資材、人件費も高騰している。これからも上がっていくのではないか」と被災者生活再建支援金の増額を訴えました。
小池氏は「被災地の復興は、今が正念場の時期になる。安倍政権が集中復興期間を来年度で打ち切ることは許されない。みなさんの声を国政に届けます」と住民を激励しました。斉藤信岩手県議会議員も同行しました。