赤旗2021年3月5日付
クオータ制推進院内集会
（写真）発言する小池晃書記局長＝４日、参院議員会館 |
国会議員数などを男女同数とする「クオータ制を推進する会」の院内集会「議席の半分に女性を！」が４日、国会内で開かれ、与野党の幹部が出席しました。日本共産党の小池晃書記局長は「政策決定の場、とりわけ国会での男女同数を実現すべきだ」と訴えました。
同会の赤松良子代表は、世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ指数２０２０」の政治分野で日本は１５３カ国中１４４位（ワースト１０）だとして、「とにかく政治に女性がいない。ねじを巻いてほしい」と述べました。
小池氏は「政策決定や意思決定の場への男女平等の参加は、民主主義の当然の姿であり、その社会の男女平等の進み具合を示すものだ」と述べ、「とりわけ重要なのは、国権の最高機関である国会での男女同数の実現だ」と強調しました。
さらに、コロナ禍で日本のジェンダー不平等が浮き彫りとなり、多くの女性がコロナ禍で失職し貧困状態にあると述べ、一律１０万円の給付金の受取人が世帯主になったことで大きな矛盾と混乱を生んだとして、「戦前の『家』制度の名残のような世帯主制度は廃止すべきだ」と訴え。次期総選挙の女性候補者について「日本共産党は、政治分野の男女共同参画推進法を誠実に実行するためにも積極的に女性を擁立し、５０%を目標とする」と語りました。
他の野党は「女性の声をしっかり反映させる」（立民の平野博文選対委員長）、「意思決定過程に女性がいないのは格差を生み出す」（国民の岸本周平選対委員長）、「ジェンダー平等の政党になる」（社民の福島瑞穂党首）との決意と女性候補の目標数を示す一方、与党は「衆院選はターゲットでない」（自民の野田聖子幹事長代行）、「現実問題として厳しい」（公明の古屋範子副代表）などと述べ、目標値を示すことに後ろ向きの姿勢を見せました。