赤旗2021年2月16日付
本部長に小池書記局長
（写真）党国会議員団の福島県沖地震災害対策本部会議＝15日、国会内 |
１３日深夜に東北地方を中心に発生した地震で、日本共産党国会議員団は１４日、福島県沖地震災害対策本部を設置し、１５日に第１回会合を開きました。同本部の体制は次の通りです。
本部長 小池晃書記局長・参院議員
事務局長 高橋千鶴子衆院議員
副本部長 塩川鉄也、田村貴昭両衆院議員、岩渕友、紙智子、武田良介の各参院議員
第１回会合では、福島県内の被災状況を調査した高橋事務局長、岩渕副本部長が現場の実態を報告し、今後の対応について協議しました。
コロナ禍に地震被害の深刻な事態 政府に十分な補償求める
小池氏が会見
小池書記局長は１５日の国会での記者会見で、同本部の取り組みについて問われ、災害発生翌日の１４日に高橋、岩渕両議員が車両で福島市と二本松市に入り、被災状況の調査を行ったことを明らかにしました。
小池氏は、もともと新型コロナウイルス感染症の流行による減収で大変な被害を受けていた上に、今回の地震の被害が加わる深刻な事態になっていると紹介。二本松市の岳温泉の旅館では、コロナ禍で宿泊客が減っているあいだに改修した床などが壊れてしまった例も示し、「コロナと地震の二重の被害で苦しんでいる。政府には十分な補償を求めていきたい」と述べました。
また、この間の被災者生活再建支援法などの改正によって、中規模半壊などに支援対象が拡大されてきたことに言及。「家屋の損壊がかなり多く出ていると聞いている。拡充させた支援が適用されるよう、政府には求めていきたい」と強調しました。
さらに、今回の地震でも天井の落下や壁の崩落などが各地で起こっていると述べ、「本来必要な耐震化の手だてがどこまで進んでいるのかについても検証されるべきだ」と強調。現地では大雨による二次災害や最大震度６強の余震も予想されているとして、「今後の災害の問題には十分警戒していくよう政府には求めていきたい」と述べました。