赤旗2021年2月11日付
家族法学者ら 共産党に要請
（写真）選択的夫婦別姓制度早期実現を党国会議員団に要請する二宮周平（左から５人目）、犬伏由子（その右）両氏＝10日、参院議員会館 |
インターネット上で選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める共同声明を発表し、声明への賛同署名を集めている民法、家族法の研究者は１０日、国会内で、日本共産党国会議員団に要請しました。賛同者は１０日時点で１０６０人です。
共同声明は、同制度の導入などを求める意見書を可決した地方議会が１７８に上ると紹介し、まずは同制度導入を提言した１９９６年の法制審議会の答申を実現すべきだとしています。
呼びかけ人の犬伏由子慶大名誉教授は、あらゆる専門領域の研究者が賛同し、「選択制を実現しないと多様な人々の生き方が保障されないとみんな考えている」と発言。二宮周平立命館大教授も「自民党を含めて全党が受け取った」「９６年答申は生きている。まずは議論の俎上（そじょう）に載せてほしい」と語りました。
共産党の小池晃書記局長は「党として最重要な課題に位置付けている」と述べ、昨年１１月の参院予算委での質疑で菅義偉首相が、かつて選択的夫婦別姓を推進していたことを認め、「政治家として責任がある」と答弁しながら、１２月の第５次男女共同参画基本計画では「大幅に後退したと言わざるを得ない」と指摘。「これは人権の問題であり、自民党が拒否するなら、政権交代で実現するしかない」と強調しました。
要請には同議員団から倉林明子ジェンダー平等委員会責任者、田村智子政策委員長、穀田恵二国対委員長、清水忠史、高橋千鶴子、畑野君枝、本村伸子各衆院議員、井上哲士、吉良よし子両参院議員が出席しました。